塩谷町議会 2022-06-06
06月06日－02号
令和 ４年 ６月 定例会（第４回） 令和４年第４回
塩谷町議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和４年６月６日（月）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１１名） １番 高橋好雄君 ２番
鈴木惠美君 ３番 中塚 操君 ５番 和氣勝英君 ６番 篠原 操君 ７番
冨田達雄君 ８番 増渕 裕君 ９番 橋本 巖君 １０番
直井美紀男君 １１番 斎藤定男君 １３番 君嶋恒夫君欠席議員（１名） １２番 君島勝美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 見形和久君 副町長 杉本宏之君 教育長 斎藤智之君
総務課長 神山直行君
企画調整課長 柿沼善和君
税務課長 鈴木啓市君
産業振興課長 星 育男君
建設水道課長 森田洋行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 和久井夏世 書記 鈴木ゆりな 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
冨田達雄君） ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は11名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
冨田達雄君） 本日の議事日程は
一般質問となっております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（
冨田達雄君） ただいまから
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木惠美君
○議長（
冨田達雄君） 順次発言を許します。 ２番、
鈴木惠美議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて45分以内です。 ２番、
鈴木惠美議員。 〔２番
鈴木惠美君登壇〕
◆２番（
鈴木惠美君） まず初めに、通告書の中の訂正箇所が３か所ございます。１つ目、
ガバメントクラウドファンディングの誤字でございます。３か所ほど「ガバナンス」になっておりますので、「ガバメント」に直していただきたいと思います。２つ目、
ふるさと納税金額ランキング、最後の資料のページですが、そこの年度の間違いです。「2021年度」になっておりますが、「2020年度」にお直しください。３点目、塩谷町の全国順位が間違っております。「1620位」となっておりますが、「1628位」、訂正をお願いいたします。 それでは、
人口減少対策の一環として取り上げました
ふるさと納税制度について、質の充実と多様化の質問をさせていただきます。 １、塩谷町の現状、２、寄附の使い道、３、歳入の増加や
地域活性化のため工夫しているところ、４、
ガバメントクラウドファンディングの活用について。 2008年にスタートした
ふるさと納税制度、その誕生の経緯を振り返りますと、多くの人が
地方ふるさとで生まれ、自治体からの医療、教育など様々な
住民サービスを受けて育ち、進学や就職を機に都会へと転出をいたします。その結果、
ふるさとの自治体には税収が入らず、都会の自治体に税が集中し格差が生じてしまいます。 そこで、自分を育ててくれた
ふるさとに納税できる制度が誕生いたしました。
ふるさと納税は実際には寄附です。全国の応援したい自治体の中から自由に寄附先を選択し、寄附した金額の2,000円を超える金額が住民税、所得税から控除、還付されます。税金控除を受けるためには、確定申告または
ワンストップ特例制度の申請が必要です。その寄附への感謝としてお礼の品がもらえるという仕組みになっております。返礼品は寄附額の30％以内です。 寄附する前には、所得額や家族構成により
寄附金控除上限額を確認する必要があります。2010年代には、どれだけ還元率の高い返礼品がもらえるかと過度な
返礼品競争に陥り、2019年、総務省はストップをかけました。それは、還元率から質の高さ、体験型・交流型へと変えることです。
ふるさと納税の控除額が全国で最も高いのは、東京23区を含む関東地方です。コロナ禍の影響もあり、高額な寄附で高級な返礼品を求める傾向にあるのも事実です。お隣の矢板市では、2020年８月に
防災シェルターを返礼品に加え、テレビでこれを見た兵庫県在住の会社役員の方が、2021年12月に１億円の寄附をされています。全国で２番目の
高額設定額です。そして、矢板市は２億1,800万円の寄附を得ています。そのほか、イチゴや
レトルトカレー、リンゴが上位を占めています。2021年度、関東地方では、540億円以上がほかの自治体へ流出をしています。 それでは、塩谷町の現状はどうでしょうか。また、寄附金による使い道を具体的に示す広報などはされているでしょうか。 次に、
ふるさと納税人気の自治体１位から５位を示してみました。１位、宮崎県都城市135億2,500万、２位、
北海道紋別市133億9,200万、３位、
北海道根室市125億4,500万、４位、
北海道白糠町97億3,600万、こちらは7,350人の人口です。５位、宮崎県都農町82億6,800万、こちらの町も9,705人の人口です。 その下は、県内他
市町返礼品を挙げてみました。右側が
寄附金額、左側が返礼品となっています。矢板市、先ほど申しました
地下シェルター、地下型と地上型がございます。あと、5,000円、4,000円の寄附金で
空き家維持管理サービス、
空き地維持管理サービス等もございます。日光市、那須塩原市は
宿泊ギフト券が名をそろえています。さくら市、とちぎ和牛の
サーロインステーキ。宇都宮市、下野市は、大学病院があることから人間ドックの返礼品を用意しています。鹿沼市、
ゴルフクラブアイアンセット、これは44万に対しての返礼品です。那須烏山市、10万円の返礼品で
烏山城カントリークラブゴルフの１日
ラウンド券。小山市は、450万の寄附に対して
本場結城紬の着尺反物を用意しています。 そして、塩谷町８万5,000円に対して
ロペ倶楽部の
ゴルフプレー券、あと、７万、６万、３万の寄附に対しまして尚仁沢の
キャンプ場の返礼品が書いてあります。あと、５万円の寄附に対しまして塩谷町産「ゆうだい」21玄米30キロ、こういったものがございます。 これらがヒットするとは限りません。やはりコロナの影響による外出が減った分、海産物や肉類が人気傾向です。米どころである塩谷町でございます。塩谷町産「ゆうだい21」無洗米５キロ、10キロ、塩谷町産「ゆうだい21」玄米30キロ、また、塩谷町産
特別栽培米７キロに尚仁沢湧水のセット、そのようなものがございます。米といったら塩谷町と言われるようなアイデアが必要だと思いますが、どうでしょうか。
寄附金額１万2,000円で茨城県稲敷市産「
ミルキークイーン」10キロは、186件の群を抜いての件数です。寄附額の設定やリピーターの数などでの宣伝効果と思われます。多くの品目も
地産販売向上に必要でございますが、目玉を集中的に広報する努力も必要です。 現に、日光市は、世界遺産である観光都市を強みに宿泊券が用意できます。那須塩原市も、
地元温泉旅館の宿泊券と、市内に工場がある
トマトジュース、
野菜ジュース関連商品が人気で、この２つで全体の６割近い３億2,000万円の寄附を獲得しております。2021年度は過去最高の５億5,900万円でした。そこには、返礼品の開発強化を事業者と二人三脚で取り組んだことや、また、掲載する
ふるさと納税仲介サイトの数、３サイトから４つ増やし７つにしたことを発表しております。
トマトジュースは、リコピンの抗酸化作用、ＧＡＢＡなどの血圧安定やストレスの軽減、
リラックス効果、そういったことでコロナ禍における
健康アップドリンクがヒットしたのだと私は思っております。 では、塩谷町におきまして、歳入増加や
地域活性化のためどのような工夫をされているのでしょうか。 さきに述べましたように、
ふるさと納税を
体験型交流へと移行することにより、寄附者との持続的な交流のきっかけになることができます。そのような自治体が増えており、そうした自治体が活用しているのが
ガバメントクラウドファンディングです。
ガバメントクラウドファンディングは、返礼品目的ではなく、地域を応援する
プロジェクトに共感した方から寄附を集めるという、行政が実施するクラウドファンディングです。長所としては、自治体の課題解決、寄附者の意思が反映されるということです。応援した自治体の活性化する過程を見ることができる。また、応援した
プロジェクトを確認するために自治体に訪れるなど、持続的に寄附者と自治体の関係性を創り出せること。そして、明確なビジョンと将来設計のある
ふるさと納税ができる。そうしまして、最大のメリットは何といっても、移住者の
きっかけづくりから人口増加につながるという最大のメリットがございます。 どのような例があるかと申しますと、福島県南相馬市
経済部観光交流課観光係の実際でございます。
プロジェクトは、1,000年続く日本一の侍・馬事文化「
相馬野馬追」を守るためという
プロジェクトに対しまして1,224万4,000円の寄附、目標額の122％を得ることができたそうです。県内の支持者は約１割、
県外支持者は72.3％、50万円
寄附支持者には宿泊と観覧を備えたそうです。工夫としては、
記者クラブ等への投げ込み、ＳＮＳの活用、
日本中央競馬会（ＪＲＴ）への協力依頼、そして、
東日本大震災で人脈をつくりました復興庁、経産省、総務省へ情報の拡散を依頼したということでした。 次に、
北海道夕張市の例でございます。こちらも急激な人口減少の問題があるということで、
プロジェクトは、夕張高校の存続のため、地域課題を材料とした
教育プロセスの開発や、公営塾などの教育環境を整備するための費用をガバメントクラウドで募ったということです。
寄附金額は、目標の３倍が集まりまして2,355万5,999円でございました。 ほかの自治体の例を挙げてみましたが、塩谷町にもすばらしい資源がたくさんあります。名水百選認定の尚仁沢湧水、その水から作られますお米、農産物、また豊富な森林資源、大自然の中での
レクリエーション資源等、そして、今では北関東３大100キロウオークでネームバリューがアップしましたウオーキング、これも、アイデア次第では事業に参戦できると確信をいたします。さきに行われました大会においても、多くの参加者があったというふうに聞いております。このことが持続可能な
地域づくりだと私は強く思っております。まだまだ伸び代を持っている塩谷町、目的・目標を掲げて全国の応援をいただくようにぜひとも提言いたします。そして、それは必ず数字となって現れてくると確信をいたします。 最後に、2020年度
栃木県内ふるさと納税金額ランキングを記載してみましたので、お目通しください。塩谷町は22位、全国順位、
全国自治体1,718の自治体中1,628位、
ふるさと納税寄附金額が839万4,000円ということでございます。 以上で、１回目の質問でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
冨田達雄君） 町長、答弁をお願いします。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 鈴木議員の
一般質問に答弁いたします。 質問の要旨、
ふるさと納税制度について、質の充実と多様化への提言であります。 まず、1点目の本町の現状でありますが、令和３年の
ふるさと納税の寄附件数は230件、寄附総額は894万6,000円で、令和２年の685万1,000円と比較しますと209万5,000円の増となっております。なお、この中には町外在住の
役場職員等の寄附も含まれていることを申し添えさせていただきます。 一方、町民における他の自治体への
ふるさと納税制度に伴います令和３年の
町民税控除額は441万2,437円となっております。 返礼品につきましては、町産のお米「ゆうだい21」や
地酒セット、蜂蜜、
健康サポート品、そして、
ロペ倶楽部の平日プレー券、尚
仁沢アウトドアフィールドキャンプ場利用券など25品目で、昨年度から、町産のヒノキで作ったスマートフォンスタンドが加わっておりまして、令和３年の町返礼品につきましては、204件で、所要経費228万8,243円となっております。 議員ご指摘のとおり、過去に還元率の高い返礼品が問題となり、2019年から還元率に一定の規制が設けられたところでありまして、全国の市区町村を見ますと、各地域の特性を生かした返礼品としては食肉や海産物などが目立っており、そのほかでは、温泉や観光地の宿泊券などが人気のようであります。 ご案内の矢板市の
防災シェルター地下型基本タイプは、
市内事業者の提案により返礼品に加えられたものであり、返礼品のユニークさ、
寄附金額の高さ、そして寄附者が現れたということで大きく注目を浴びたように、返礼品で寄附を募ることが全てではございませんが、通り一遍の返礼品を並べただけでは、数多くの方々に賛同をいただくということには限界があると感じております。 次に、２点目の寄附金による使い道を具体的に示す広報などをしているのかとのご質問でありますが、寄附を受ける際に申請書に寄附金の使い道６項目から申請者の方に選択をしていただいておりまして、使い道の６項目の件数及び金額の集計結果を、年１度でございますがホームページに掲載し、また、寄附者のお名前や
寄附金額の公表の是非を申請の際に確認させていただき、了承を得た寄附者分のみ、結果を年に１度、町広報紙へ掲載させていただいております。 次に、３点目の歳入の増加や
地域活性化のためどのような工夫をされているのかとのご質問についてであります。 本町に対する関心、理解を得る上で、
ふるさと納税制度は効果的であると考えておりますが、そのためにも、本町らしさを表現できる返礼品を用意する必要性を強く感じているところであります。議員のご質問にもありました「100キロウォーク」や「しおや40.8キロウォーク」は、本町が掲げる「ウォーキングの
まちづくり」を代表するイベントでもありますので、現在、その優待券を返礼品に加えることで主催団体が登録作業をしているところであります。また、しおや
ブランド認定品や本町を代表する尚仁沢の水、梨などについても協議をしているところであります。 議員ご指摘の、米といったら塩谷町といったアイデアについては検討すべきご提案と考えておりまして、例えば数種類の食べ比べセットを用意することでごひいきの米を選んでいただくなど、ユニークな仕掛けも含め、本町及び本町の特産品に親しんでいただけるような返礼品の発掘と検討を進めてまいりたいと思います。 次に、４点目の
ガバメントクラウドファンディングの活用についてでありますが、
ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が抱える問題解決、例えば
子育て支援、産業復興、
芸術文化支援、自然保護などについて、自治体が使い道や
目標金額、
募集期間等を設定し、その事業に共感された方から寄附を募ることで、自治体は財源確保ができる仕組みであることは理解しております。 全国で実施された
プロジェクト数は約1,500件で、
プロジェクト内容によっては、寄附の
目標金額に大きな差が顕著に表れております。例えば
目標金額が達成されなかった場合でも、自治体としては掲げた
プロジェクト事業を実施しなければなりません。したがって、いかに多くの方の共感が得られるものとして設定できるかが、問われるところかもしれないと考えております。数ある課題の中で目的や目標設定など何をどのように解決していくのか、また、数ある資源をどう生かしていくのか、財源を見通しながら全国の皆さんから応援をいただけるような
プロジェクトに仕上げるためには、少々時間を要するものと判断いたしますので、この点につきましては、来年度の予算編成と並行して検討させていただきたいと思います。
ふるさと納税制度は、全国の市区町村で取り組んでおりますが、北海道のように
地域イメージがよく、海産物や乳製品など豊富な特産品を返礼品にしている市区町村などはやはり有利であるという感は否めません。 そんな中で、本町の露出度、理解度を上げていくためには、役場職員だけでは限界があります。議員各位、町民の皆様からもいろいろなアイデアをいただきながら、そして、
本町出身者や本町との交流があります方など、
ふるさと納税制度を根本から洗い直した上で、改めて取組を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（
冨田達雄君）
鈴木惠美議員。
◆２番（
鈴木惠美君） ２回目の質問をさせていただきます。
税務課長にお伺いをしたいんですが、先日、下野新聞５月28日記載の、
県民生活部で発表した
人口推計が塩谷町9,972名ということで、数字的に１万を切ってちょっとびっくりしたわけでございますが、今後の塩谷町の税収の動向を
税務課長のほうからちょっとお聞きしたいのと、その上で、
ふるさと納税による寄附金をどうお考えなのかお願いします。
○議長（
冨田達雄君）
税務課長。
◎
税務課長（鈴木啓市君） どこまで正確な数字をお話しできるかというのはちょっと判断に迷うところではあるんですけれども、塩谷町は、平成28年等も含めまして、たしか
人口推計のほうの調査またはその他の事業をするときに、将来
人口推計というものを想定します。その場合の実質的、どのぐらいまでの将来推計をご質問されているかは何とも言えませんが、それも計画を進めた上での達成人口と、そのまま状態を続けるとどういう推計になるかという、幾つかの計算方式にも差があるかと思うんですけれども、幅はあるかと思いますが、2040年を目安にしますと、実質的に一番最低の人口までいきますと6,000人を切るんではないかと。ただし、
計画人口等も踏まえて施策を進めて、その部分の幅を減らしていきましょうというところで、7,500人から9,000人の間まで引き上げられるんではないかというような計画もございます。 いずれにしても、私個人がどこまでその推計人口を推しはかるかというのはちょっと明言を避けたいと思います。 なお、ご質問の趣旨であるところ、税収ということで考えていきますと、税収というのは、就労者数における一般的に言う所得においてどういった集計があるかと。今現在、町の税収は
固定資産税を含めると15億円程度ございます。うち、
町県民税等に関して、町に入る税収等に関しては４億5,000万程度になるのかなと思われます。当然ながら、就労人口は今、現時点で4,000人を上回っているかと、4,500人ぐらいいるかなと。または65歳以上でも所得がある方もいらっしゃいますから、全般的には6,000名程度、税収のほうの対象者というのはいるかと思われます。それが少しずつ、町県民税だけで言いますと、就労人口も枠が減ってきますので少なくなってくると思われます。少なくなる幅というのはちょっと明言を差し控えたいと思います。 なお、
固定資産税においては、今現在、塩谷町においても太陽光等が出ておりますので、その分の固定資産に関しては、それほど地価の
値下がり等も極端な下落はないと推測されますので、同じような形、もしくは若干、固定資産だけを言うならば少し上向きになるのかなというふうに考えております。ちょっと数字で申し上げられなくて申し訳ありません。 あと、
ふるさと納税に関しての推移状況の判断というのは、所管のほうが総務課になるかと思います。我々税務課としては賦課及び徴収という形で行っておりますので、実際のところ、塩谷町の方が
ふるさと納税をほかの市町村にされているというのは、
総務課長にもデータをお話ししてあるので伝えてあるんですが、多分、130人か140人程度だと思われます。実際の金額的には1,000万程度が寄附をされているんではないかなと思われます。それで、答弁でもお話ししたとおり、そのうちの四百四、五十万がいわゆる住民税の控除になっているかと思われますが、その推移も、横ばいになるのか、政策を掲げて逆に入ってくる収益を上げるのかというのは、ちょっと総務課のほうとも協議をしながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
冨田達雄君）
鈴木惠美議員。
◆２番（
鈴木惠美君） 人口減少に伴って税収が下がっていくというのは、それは普通のことだと思います。 それでは、資料を配付してありますので、この塩谷町の資料を皆さんご覧いただきたいと思うのですが、2008年に始まった
ふるさと納税、これ一応、令和２年、2020年まで13年分の塩谷町の傾向が書いてあります。ここで、平成24年度に第９代の見形町政が誕生したわけでございますが、私がびっくりしたのは、2013年、平成25年、ここが本当にやる気があったんだろうかと疑うような、１件２万円の寄附額で低迷が続くんですね。平成29年、2017年から、600万、700万、800万というふうに徐々にですけれども増えて、仕事されているのかなという感じもしますが。 ここからは
総務課長にお伺いしたいんですが、塩谷町の推進要綱というのを、私、見させていただいたんですが、
高額返礼品に対しての用意はされないのかなと思うところがあるんですね。
寄附金額１万円からというふうに要綱にはうたってあるんですけれども、１万円から20万未満の方は
寄附金額が30％以内の返礼品、そして、20万円以上だと６万以下というふうになっていますので、ここで、高額な返礼品はやらないんだよというようなことなんでしょうかね、これを見ると。であれば、ここを直さない限りはずっともう800万とか900万とか、その程度の
ふるさと納税しか見込みがないのかなというふうな感じもします。 そして、現在は、インターネットから返礼品を選んで寄附をするというのが大体90％の方なんですよ。見形町長がさっきおっしゃいましたが、本当に基本的なことは、
ふるさとを応援したいがためにそこに寄附をする、それでお金要らないですよという人も中にはいるのかなと思います、今はいないんじゃないかなと思うんですが。今般は、本当に
ふるさとを応援したい、そこが最初の、税制の始まりの
ふるさと納税制度だと思うんですが、今は全然その趣旨が違って、返礼品どれがいいかなと、そこから入ってくるんではないのかなというふうな感じがします。私も、この２か月ずっともう毎日、
ふるさと納税、
ふるさと納税ということで、どんどん面白くなっていくわけですね。 じゃ、何で他市町がこんなに、例えば小山市なんか10億円いったということで、10億で何を返礼しているのかなと思ったときに、
総務課長はその辺は情報を取っていらっしゃるのかいらっしゃらないのか分かりませんが、
トイレットペーパーと
ティッシュボックスなんですよ。私、これ見て、えっ、何でこれがそんなに10億も行くのかなと思うんですが、それは、初めは紙屋さんが小山にあって、自治体のほうで、お願いします、キャラクターを入れてくださいといういうことでプリントして、１万円の寄附と１万2,000円で、
トイレットペーパーだったら96ロール、
ティッシュボックスだったら60ぐらい返礼で頂くわけなんですが、これがすごくヒットした。特に、今年の３月、戦争をやっていますよね、物価が高騰してすごく上がるよというときに、こういう日用品がやっぱり売れるというか、求められるんですね。なので、小山市はそういうところでヒットしたというふうな情報です。自治体のほうも、こんなにヒットするなんてということではびっくりしたと。 その辺を、高額商品だけを私は言っているんじゃないんですが、高額商品とそういった日用品を２本立てでやっていかなければ、やはり800万、700万ベースでとどまってしまう。矢板市なんかの例も先ほど言いましたけれども、町長は、そういうのは通り一遍だから今後はそういうふうにいかないよというふうな答弁をおっしゃいましたけれども、でもそれはやるかやらないかじゃ全然違うと思うんですよ。高額商品の設定もぜひ、この６万以下という枠を取って、もっとやっていただきたいと思うわけです。 それで、都会は、タワーマンションにいる方なんかはすごくお金、資産を持っていますね。その方たちは、例えば塩谷町は最近「湧水の郷」とかという看板が立ちましたね。あちこち立って水を売り物にしているんですから、その水を、やはり高層マンションなんか、運べないようなところの富裕層の人はとても私は喜ぶと思うんですよね。そう思うと、じゃ塩谷町は水があるなと思うと、じゃ水で一番やっているところはどこなのかななんてどんどん調べたりもすると、山梨県の「富士山蒼天の水」というのが、500ミリリットル４ケースで96本、１万2,000円の寄附の方には４ケースお配りしますというふうな形でやっているわけですよ。 そうすると、
ふるさと納税というのは、子育て世代では自分の生活がぎりぎりなんで納税できる余裕がない。やっぱりこれは富裕層、あとは40代、60代の方がほとんどで、１回やると７割の人がリピーターというか、そういったサイトがありますので、定期的に送ってきたりとかするということも、皆さんのほうがご承知かと思うんですが。 そういうことで、水をやったりとか、１万円台で、あとお米なんかも、「ゆうだい21」というんですか、宇都宮大学が開発したそのお米なんかも、高いのは高いんでしょうけれども、そっちと、また庶民価格である、先ほど申しました茨城県の例ですけれども、そういった１万円で、先ほど町長も言われていましたように、食べ比べじゃないですけれども、そういうのでやられるということはぜひとも検討してもらいたいのと。 あと、企業版はやっていらっしゃるのかどうか。その辺、今のは全て個人の
ふるさと納税の話でしたけれども、企業版
ふるさと納税というのもあるんですよね。総務課の方は、釈迦に説法で申し訳ないんですが、知っていると思うんですけれども、この制度は2016年に設立されて、地方創生応援税制という正式名ですね。2020年４月に税制改正がなって、税額軽減が９割に増加になったということで、今すごく企業が急増しているんですね。一応この特例措置が令和６年度までなので、町長、先ほど時間がかかりますと言われているんですけれども、そんなに時間をかけていられない。 企業版
ふるさと納税もぜひ併用して、例えばウオーキングですね。参加券を返礼品に充てるとかという案もいいんですが、ウオーキング終わった方の例えば癒しというのですかね、あれだけの方が塩谷町に来るというのはウオーキングですから、今、塩谷町にはそれしかないんだと思うんですが、例えば足湯を造る
プロジェクトをやりたいので企業の方お願いしますとか、ホームページを充実させて企業版
ふるさと納税をぜひともやっていただきたいというのは本当にお願いなんで、そのところ専門の
総務課長、何かいろんな質問になってしまいましたが、よろしくお願いします。
○議長（
冨田達雄君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（柿沼善和君） 鈴木議員がお話しになられたのは地方創生応援税制、企業版
ふるさと納税のことだと思います。企業版
ふるさと納税につきましては、企業が自治体に寄附をすることによって、鈴木議員がおっしゃられたとおり、最大９割税負担が軽減される制度でございます。 現在、当町におきましても、ホームページには掲載はされておりますが、課内で調整を図りまして、矢板市が先日、新聞報道になりましたが、現在、分かりやすいパンフレットを作って、町内の企業を訪問したいと考えている次第であります。よろしくお願いします。
○議長（
冨田達雄君）
総務課長。
◎
総務課長（神山直行君） 先ほど議員からもご指摘ありましたとおり、
ふるさと納税、町外者の方で寄附されている方につきましては８割方、いわゆるリピーターの方になっておりまして、毎年、寄附をいただいているような状況であります。 あとは、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、本町らしい返礼品につきましては、今後また新たに検討していく必要があると思いますが、高額になりますとやはりそれなりのものを用意しなくちゃならないというのもありますので、その辺については今後の課題であって、どのように進めていくかというのは町全体として考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
冨田達雄君）
鈴木惠美議員。
◆２番（
鈴木惠美君） サイトの数は１つですね。そうしますと、配送が早いというところだと思うんです、そのサイトは。どういうふうに
ふるさと納税を塩谷町として上げていくかという基本がやはり、申し訳ないんですけれども、私は、今のご答弁だとちょっと消極的ではないのかなと。 返礼品を上げていくにはそれなりの努力が必要というのは、やはり総務課さんが、地域の商社としていろんな仕事ありますけれども、そこは頑張れば頑張るほど上がっていくと思うんですよ、数字が。サイトの数も１つじゃ、私、絶対足りないんじゃないかと。いろんなサイトがあって、今、ポイント還元ですか、ポイントもつきますよ、
ふるさと納税すれば2,000円引いたものが控除になりますよ、そして返礼品をもらえますと。すごくお得なんです、やっぱり知っている方は。なので、もっとその辺は、何というんですか、これは限界です的な。
高額返礼品はそれなりのあれが必要なんですよと、その気持ちも分かるんですが、絶対それじゃもう伸びない。800万止まりに私はなってしまうんじゃないかなと。自治体の能力の差というのは、皆さん合格されて入っていらっしゃる方だと、どこの自治体もそんなに能力的には変わらないと思います。要はやる気というか、申し訳ないんですけれども、その辺だと思います。 じゃ、
総務課長にお伺いしますけれども、
ふるさと納税の全国の納税金額は幾ら自治体に流出されているか、そういうのは、どうでしょう、ご存じですか。
○議長（
冨田達雄君）
総務課長。
◎
総務課長（神山直行君） 詳細の数字については把握はしておりません。
○議長（
冨田達雄君） 鈴木議員に連絡します。質問時間はあと３分以内ですので、気にしてください。
鈴木惠美議員。
◆２番（
鈴木惠美君） この素人の私でさえ、人口が減って、何で税収が。ほかの自治体さん一生懸命頑張っていますよ。矢板市、鹿沼市、小山市、やる気になって、じゃ来年度はこうしていこう。例えば新聞記事も、最近、
ふるさと納税のことが出ているんです。鹿沼市、先日もサイト数を増やしたと、矢板市もサイト数を増やしています。そこに、今回は地域おこし協力隊を２人採用して専門にやっていきたいということ。 あと、今日の下野新聞、町長、ご覧になりましたか。朝早かったからどうですかね。茂木の記事が出ていました、町職員の商社が２期黒字ということで。職員がソーシャルアップもてぎという商社をつくって、そういった、塩谷町でいったらしおやブランドみたいなものを流通、販路して、２期連続黒字ということで。 私はやっぱりやる気、やる気と言ったら失礼な言い方だと思うんですけれども、伸ばしていこうという目標がなければそこに走っていかないと思うんですよ、課長。そう思ったときに、じゃ全国はどのぐらいのお金が一体流れているのかなと。その辺も、私でさえ、じゃ幾らなんだろうと。例えば矢板市のハウス、私、２位と言いましたけれども、全国の返礼品の１位の
寄附金額とは幾らなんだろうと調べましたら１億4,700万で、私、素人でよく分からないんですけれども、真空管アンプなんですって、フルセットの。ワー、そうなんだと。 じゃ、全国で一体どれだけの
ふるさと納税で寄附する人がいるんだろうと調べましたら、6,700億円とかという金額なんですよ。そうすると、単純に47都道府県で割ると百三十、四十億ぐらいになるんでしょうかね。だけど、先ほどの資料にありますように、栃木県だって、この金額を足していただければ分かるですが、33億ぐらいですかね。 だから、やはり本気でやるという意気込みを示していただきたいと思います。そして、今回に限ってはコロナがかなり影響しています。巣ごもりとか家飲みの対応で返礼品を用意して、それが、ちょっとおかしいんですが、勝ち組というような形になっていくと思います。 あと最後に、
ふるさと納税の実施要綱なんですけれども、
寄附金額の６万という枠をやはりちょっと考えていただいて、高額というのは、１億とは言わないですよ。言いませんけれども、その辺を考えて、もっと魅力のある商品の開発に取り組んでいただきたいと思います。 これで、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
冨田達雄君） 以上で
鈴木惠美議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。10分間休憩とします。 休憩 午前１０時４６分 再開 午前１０時５４分
○議長（
冨田達雄君） 少し時間が早いのですが、全員着席しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きたいと思います。
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△中塚操君
○議長（
冨田達雄君） ３番、中塚操議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて45分以内です。 なお、中塚操議員には、登壇はせず、一般質問席で着席のまま質問することを許可します。 ３番、中塚操議員。
◆３番（中塚操君） 一般質問をする前に一言お礼を申し上げたいと思います。今の議長の配慮をもちまして、この質問席で着座のまま質問してもよいという許可が下りました。ありがとうございます。そんなことで、着座のまま、ここで質問させていただくことになりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。 それでは、
一般質問通告書に基づきまして２点ほど質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますけれども、令和２年１２月議会において新たな町道認定をされた船生・新田及び船場地内の用地買収計画等の進捗状況について、２つ目に、今、騒がれております新型コロナウイルス感染症対策について、この２点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 まず、１点目ですけれども、今申し上げましたけれども、令和２年１２月議会において、道路が狭隘なために緊急車両が通行できない船生・新田及び船場地内の道路を町道認定していただきましたけれども、その後の道路拡張等のための買収等の進捗状況についてお伺いをいたします。 続きまして、２つ目として、新型コロナウイルス感染症対策について。 これにつきましては、町当局においても、感染症対策について、チラシ、それから防災行政無線等で住民に対し周知を図っておりますけれども、今後、どのように町民に対して啓蒙を図っていくのかをお伺いいたします。 また、教育委員会につきましては、どのように小・中学校の児童・生徒を指導していくのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田達雄君） 町長。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 中塚議員の
一般質問に答弁いたします。 質問の要旨２点目、新型コロナウイルス感染症対策についての教育委員会対応の答弁につきましては、後ほど教育長より答弁いたさせます。 私からは、質問の要旨の１点目、令和２年３月議会において町道認定となった船生・新田及び船場地内の道路の整備計画についてご質問に答弁いたします。 ご質問にもありましたように、令和２年３月議会において、旧船生西小学校の東部及び北部の人家が連檐する道路につきまして、幅員が狭小であり、沿線住民の日常生活に支障を来していることから、路線名を新田・鹿野線及び旧西小・鹿野線として町道認定の議決をいただいたところでございます。 町道認定当時からしますと既に２年３か月を経過しておりますので、本来であれば、調査、測量等に着手すべき時期ではありますが、令和元年10月の台風19号により被災した公共土木施設の災害復旧事業及び災害復旧事業に関連した橋梁整備事業や、今年の10月に開催予定の国体カヌー競技の会場周辺道路整備を重点的に進めるため、新規計画路線の着手が先送りにされてしまったところであります。 このような状況ではありましたが、主要事業も完了の時期を迎えることや、新型コロナウイルス感染症の影響による測量設計業務等の委託業務履行遅延も、現在は解消が見込まれておりますので、議員ご質問の路線につきましては、今年度、現地測量に着手させていただく予定で考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、収束の兆しが見えていないこともありますので、場合によっては、再拡大による計画の遅延も想定されることをご理解いただきたいと思います。 次に、質問の要旨２点目の新型コロナウイルス感染症対策のうち、町民への啓発活動についてであります。 町では、これまで町ホームページや広報紙、防災無線、防災メール、「母子モ」など、あらゆる機会、手段を使って、感染症対策の徹底について町民の皆さんにご協力を呼びかけてまいりました。県内あるいは町内における感染者の急増が見られた際には、感染対策のポイントなどを記載したチラシを新聞折り込みや回覧板で配布するとともに、広報車の巡回なども行ってきたところであります。 直近の感染状況につきましては、県内の新規感染者数は10万人当たり100人前後、本町におきましては、それより少なく60人程度で推移するなど、第６波のピークは過ぎたとはいえ、まだまだ安心できる状況には至っておりません。特に、新規感染者に占める若い世代の割合と３回目ワクチン接種率の関係などを見ると、３回目接種の着実な推進と感染対策の必要性を改めて痛感しているところであります。 こうした中、この度、国及び県の感染症対策の方針が変更となり、マスク着用の考え方や飲食店、イベント開催時における人数上限が一定程度緩和され、アフターコロナを見据えた動きが見えてきたと感じております。いつのタイミングでどう効果的な対策を取っていくのか、専門家でさえ見通せない状況の中でありますので、町といたしましても、国や県と密に連絡を取りながら適時適切な対応を検討し、併せて町民の皆さんに周知し、効果的な手段によりご協力をいただいてまいります。 なお、コロナ禍にあって食生活と運動のバランスが崩れてしまっている町民の方がいらっしゃることも考えられますので、基本的な感染対策の周知はもちろんでありますが、地域サロンや各種イベントを通じて、免疫力を高める食生活や運動習慣の励行、その上で定着も併せて啓発してまいります。 以上、答弁いたします。
○議長（
冨田達雄君） 教育長。答弁。 〔教育長 斎藤智之君登壇〕
◎教育長（斎藤智之君） 私からは、小・中学生の新型コロナウイルス感染症対策について答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症については、今なお警戒が必要な状況にあります。こうした中でも、学校は、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。学校は、児童・生徒等の学びを保障するため、校長のリーダーシップの下、養護教諭、学校医、町保健福祉課等と連携しつつ、教職員一丸となって感染症対策と教育活動の両立に取り組んでおります。 児童・生徒への指導につきましては、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や、関係省庁、栃木県教育委員会から出されている諸通知に基づいて行っております。議員の皆様には、その「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の最新版であるバージョン８を配付させていただきましたので、ご確認をいただければと思います。 なお、現時点では、マスク着用は引き続き基本的な感染予防対策でありますが、熱中症を発症しやすい時期を迎え、今後、学校では、児童・生徒が状況に応じた適切なマスクの使用を身につけることができるように具体的に指導するよう、学校に指示を出しているところであります。 以上、答弁いたします。
○議長（
冨田達雄君） 中塚操議員。
◆３番（中塚操君） 再質問をしたいと思います。 先ほどの町道関係なんですけれども、令和２年３月議会におきまして、町道路線名を新田・鹿野線及び町道旧西小・鹿野線の２路線を町道として認定していただいたところでございますけれども、新田・鹿野線については、途中で狭隘となってしまい、緊急車両が方向転換できない状況となってしまいます。つきましては、新田・鹿野線を町道新田・西古屋線まで延長できないかお伺いしたいと思います。
○議長（
冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） 議員の再質問にお答えさせていただきます。 町道を延伸できないかということなんですが、まだ現地の改良、これにも着手ができていない状況で、町道延伸というのもちょっと時期的にどうなのかなということもございます。今後、今年度から現地測量に着手するわけですが、その後、詳細設計へと移行することになりますが、確かに、幅員が広がっても本路線につきましては交差点等がありませんので、幅員が広がれば緊急車両等が通行は可能なんですが、旋回する場所がないということで、バックして出てくるというのもちょっと現実的ではないと思いますので、詳細設計において数か所、旋回場を当然用地の協力が得られればの話ですが、ところどころに旋回場を設けるような詳細設計で取りあえずは緊急車両の通行を可能としまして、整備が完了する時点で、町道延伸につきましては検討させていただければと考えます。
○議長（
冨田達雄君） 中塚操議員。
◆３番（中塚操君） 今の質問なんですけれども、今後、大型車両が結構、今、広域なんかでもありますので、幅も大きい、そういうこともあるので、設計についてはよくご検討いただいてやっていただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、次のほうに移りたいと思うんですけれども、皆様のお手元に、新型コロナのほうを感染症の関係で質問したいと思うんですが、２部ほど行っているかと思います。１つは、国のほうで、今月の20日、国民に対しまして「基本的対処方針に基づく対応」というのが出ていました。それから、栃木県については特に、「新型コロナウイルス感染症における基本的な感染対策」ということで、ほかの県とは別に作っております。これは、４月28日付でこの感染対策が公表となっております。１部、皆さんのお手元にあるかと思うんですけれども、まず、国のほうの指針がありますので、初めての方も、あと傍聴の方もいらっしゃるので、ちょっと読ませていただきたいと思います。 「感染防止策について」という、国のほうなんですけれども、「新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本的な感染対策が重要です。 加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要です。」 ３つ目として、「基本的な感染対策とは、「三つの密」、（１つ目が「密閉空間」、換気の悪い密閉空間であると、２つ目が「密集場所」、多くの人が密集している、３番目に「密接場面」、互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発生が行われるという３つの条件をいう。以下同じ。）の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気等」をいいます。」というふうになっております。 それから、「マスクの着用については、屋内において、他者と身体的距離（２メートル以上を目安）がとれない場合、屋内において、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合については、マスクの着用を推奨します。」ということです。 それから、「また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨します。」 「マスクは不織布マスクを推奨します。」 「屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ありません。」 また、「屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ありません。特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨します。 また、乳幼児（小学校に上がる前の年齢）のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されません。２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しません。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用してください。」 「これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていきます。」ということで、国のほうでは対応策を公表しております。 それから次に、栃木県の「新型コロナウイルス感染症における基本的な感染対策」ということで、先ほども申し上げましたように、まず１つ目が、「新型コロナウイルス感染症の予防について」は、「新型コロナウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染が考えられています。感染を予防するためには、基本の手洗いと咳エチケットを徹底することが大切です。いうことです。 まず、「飛沫感染」については、「感染者の飛沫（くしゃみや咳で飛び散るしぶき）つばなど、又はエアロゾルと呼ばれる更に小さな水分を含んだ状態の粒子を口や鼻などから吸い込むことで感染します。」 あと、「接触」ですね。「感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物（ドアノブ、蛇口など）に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します、」ということです。 続きまして、今度、「基本的な感染防止対策について」ということで２ページ目にあるかと思うんです。 １つ目が、「感染リスクが高まる５つの場面に注意」ということで、「飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり。」 ２つ目として、「身体的距離の確保」、これについては、「人との間隔はできるだけ空けましょう。」会話をするときは、できるだけ真正面を避けましょう。」 ３つ目、「マスクの着用・咳エチケット」として、「会話する＝マスクする」を実践しましょう。外出時や屋内でも会話をするときは、症状がなくてもマスクを着けましょう。咳エチケットを徹底しましょう。」注意書きとして、「マスク等の着用が困難な方に対する配慮も忘れずに」ということですね。 それから、４番目に「手洗い」ですね。「家に帰ったら、まず手や顔を洗いましょう。30秒程度かけて、」具体的ですけれども、「水と石けんで丁寧に洗いましょう。こまめに手洗い、手指消毒もしましょう。」 それから、５番目で「換気」ですね。「空気中に漂うウイルスを減らすためには、換気をしましょう。風の流れができるよう、２方向の窓を開けて換気をしましょう。窓が１つしかない場合は、入り口と窓を開け、換気をしましょう。お店の換気対策として、効果的な換気とＣＯ２センサーを正しく活用しましょう。」 それから、「お店の換気対策として、効果的な換気を正しく行いましょう。」 それから７つ目に、「３密の回避」ということで、「３密が重なる場合はもとより、密閉、密集、密接のそれぞれについて徹底的に回避しましょう。」ということですね。「密閉空間を避けるため、こまめに換気をしましょう。密集を避けるため、人と人との距離を取りましょう。密接した会話や発声は、避けましょう。」 それから、「適切な運動や食事」ということで、「免疫力を高めるため、十分な休養とバランスの取れた食事を心がけ、適度な運動をしましょう。」 最後に、「健康チェック」ということで、「毎朝、体温測定しましょう。発熱や風邪の症状があるときは、無理せず自宅で療養しましょう。」ということです。 それから、「手洗い」についても記載があります。「ドアノブや電車のつり革など様々なものに触れることにより、自分の手にもウイルスが付着している可能性があります。外出先からの帰宅時や食事の前などには、こまめに、正しい手順で手洗いを行いましょう。」ということで、１番目から６番目ですね、このように洗ってくださいということで厚生労働省のほうから出ております。 それから、４ページですけれども、これについては「咳エチケット」ということで記載があります。絵つきですけれども、こんなようにやってくださいということで、まずは、今、皆さん知っているかと思うんですが、マスクを着用します。あと、ティッシュなどで口と鼻を覆います。とっさのときは袖や上着の内側で覆います。それから、周囲の人からなるべく離れます。
○議長（
冨田達雄君） 中塚議員、質問時間も随分少なくなってきましたので、簡便にしてください。
◆３番（中塚操君） はい。 じゃ、一応そんなところですね。あとは、マスクですね、マスクの着用については正しくつけてくださいということです。 以上で私の質問というか、国の対応については述べさせていただきました。それから、県のほうの対応ですけれども、県のほうは、先ほど皆さんのお手元にも行っているかと思うんですけれども、基本的な対策ということで、９ページにわたって栃木県からも出ております。ご参考にしていただければと思います。 以上でございます。
○議長（
冨田達雄君） 以上で質問はよろしいでしょうか。
◆３番（中塚操君） はい。
○議長（
冨田達雄君） 以上で中塚操議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。再開は午後１時15分といたします。 休憩 午前１１時２４分 再開 午後１時１５分
○議長（
冨田達雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△橋本巖君
○議長（
冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて60分以内です。 ９番、橋本巖議員。 〔９番 橋本 巖君登壇〕
◆９番（橋本巖君） 通告書に基づきまして、１つ、当初予算重点事項の脱炭素社会推進事業の進捗状況、１つ、水田活用の直接支払交付金の見直しで町の農畜産業はどう変わるか、１つ、町道新谷・山口線通行の危険性は解消されたのか、１つ、自主防災組織の地区防災計画策定の取組状況、以上４項目について質問いたします。 まず初めに、当初予算重点事項の脱炭素社会推進事業の進捗状況について。 県内の2019年度の温室効果ガス排出量がＣＯ２換算で1,698万トンとなったことが県のまとめで分かった。削減目標の基準となる13年比で12.7％減少したものの、現在のペースでは50年までに排出量を実質ゼロにする目標に届かないことから、県は本年度、アクションプランの策定に着手して、再生可能エネルギーの普及に一層力を入れるとのこと、町は、本年度、８つの重点事業を掲げた中に脱炭素社会推進事業を位置づけたことに関連して質問いたします。 １点目、脱炭素社会推進事業計画の中核となる事業内容はどんなものか。 ２点目、再生可能エネルギーの賦存量をどの程度と見込み、比較可能な年度と比べ、今回の取組で脱炭素量は何％削減できると試算するのか。 次に、水田活用の直接支払交付金見直しで町の農畜産業経営はどう変わるのかについて。 農林水産省が強行しようとしている水田交付金の見直しは、国の米減反政策の下で主食用米から畑作物に転作した場合に補助金を交付していたが、農林水産省は、交付金削減のために、今後５年で一回も米の作付をしない農地を対象から除外する、多年生の牧草で種まきをせず収穫のみをする年は助成単価を10アール当たり３万5,000円から１万円に減額する方針に対して、全国の農家やＪＡから耕作放棄地が拡大する不安や生産基盤が崩壊するといった怒りの声を受けた多くの地方議会から、見直し撤回の意見書が出されていることに関連して質問します。 １点目、交付金の削減で農家や畜産農家が被る経済的損失、作業効率の弊害をどの程度見込むか。 ２点目、農業が基幹産業の町として交付金の見直しを是とするか非とするか認識を伺いたい。 次に、町道新谷・山口線の危険性は解消されたのか。 当該路線に対して、地元住民から、2020年４月に、未施行区間約150メートルの拡幅と交差点改良を図り、地域生活の
安全及び交通事故防止を求める趣旨の陳情が同年６月議会で採択されて、その進捗状況を確認するために、同年12月議会
一般質問に対して、現場は町道敷地と個人所有地の境界が確定しない筆界未定地の状況にあるものの、境界同意と道路整備の協力は得られず、解決にはかなりの時間を要することから、
安全対策を講ずる必要があると答弁した。陳情採択から約２年がたつ現況に対して、地元住民からは怒りと不信の声を聞くことから、陳情提出者や採択した議会に対して、行政の説明責任を求める立場から質問します。 １点目、現在に至るまで当該路線の改良整備、危険性の除去はなし得たのか。 ２点目、道路拡幅整備の可能性の有無、
安全性確保の手段と方法などについて、陳情提出者に納得と合意が得られる説明を何回行い、どんな結論が導き出されたのか。 次に、自主防災組織の地区防災計画策定の取組の状況について。 自治会や町内会単位の住民が自ら防災計画をつくり、災害が発生した場合、被害の軽減や迅速な復旧に役立てる地区防災計画制度は、災害対策基本法改正によって創設され、2014年４月から始まったが、現時点で県内の計画策定地区は少数にとどまっている状況とのこと。今後、異常気象による自然災害が多発する可能性は否定できないことに鑑み、対応を求める立場から質問します。 １点目、現在までに自主防災組織は幾つ設立され、避難訓練の実施や災害時の避難要支援者への意思疎通、コミュニケーション形成など、活動の実態はどの程度把握されているのか。 ２点目、地区防災計画では、防災マップの作成、災害発生時の行動指針、防災訓練の実施などを盛り込んだ計画を自主防災組織がつくり、町の防災計画に定めるよう提案できることになっているが、防災計画が策定された組織はあるのか。今後、町は計画の策定を含め、どんな関わり方をしていく方針なのか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
冨田達雄君） 町長答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 橋本議員の
一般質問に答弁いたします。 まず、質問要旨の１点目、当初予算重点事項の脱炭素社会推進事業の進捗状況についてであります。 現在、環境省で公募している令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業の採択を受けるべく、申請書類の作成を進めているところであります。 この件につきましては、３月議会でも説明をさせていただいたところではありますが、本年度は、まず再生可能エネルギーを供給する側として、山林伐採等により放置される間伐残材など、脱炭素につながる再生可能エネルギーの資源が町内にどれだけの量があるのかを調査し、その量及び活用方法等について検討してまいります。 それと並行して、公共施設、工場、農業用ハウスなどの再生可能エネルギーを利活用する側のニーズがどれだけあるのか、そして、どのようにすれば化石エネルギー等からの置き換えができるのかを検討していきたいと考えております。 本年度末までには、町内の賦存量及び利活用希望量、そして、炭素の削減可能量等について報告できるものと考えております。 その上で、来年度以降に、橋本議員から今回質問がありました脱炭素社会推進事業のコアとなる事業の選定や事業費の算定、それに併せての事業効果の検証を行い、本年３月に策定した塩谷町環境基本計画をも視野に入れた脱炭素の取組を着実に進めていきたいと考えております。 続いて、質問要旨の２点目、水田活用の直接支払交付金の見直しで町の農畜産業はどう変わるのかについてであります。 まず、１項目めの交付金の削減で農家や畜産農家が被る経済的損失及び作業効率の弊害の見込みですが、これにつきましては、平たん部の麦・大豆の圃場では、現在でもブロックローテーションによる作付を行っておりますので、水稲を５年に１回、作付することについては、大きな影響はないものと考えております。 一方、少なからず影響が心配されますのは、玉生・船生地区の中山間地域の水田であります。特に水利用の難しい水田については、ソバ、飼料用作物などを固定的に作付しておりますので、５年に一度の水稲作付という条件がつくことにより交付金の減額を受け入れるのか、それとも、交付金額を確保するために水田機能を維持していくのかの判断に迫られることになることが予想されます。 また、牧草等の多年生作物については、実質的に経費がかかるのが初年度に集中することとなりますので、金額はいずれにしても、２年目以降の減額については理解できるところではないでしょうか。 これらの見直しに伴う経済的損失は、個々の農家の作付状況も違うことから一概に算出することは困難ではありますが、町全体では、おおよそでございますが、4,600万円程度と推測しているところであります。 ２項目めの交付金の見直しについてのご質問でありますが、国は、今回の見直しの趣旨を、食料自給率・自給力の向上に資するよう、麦・大豆等の生産を定着させるとともに、高収益作物の導入により、地域の特性を生かした魅力ある産地づくりを支援するためとしております。 しかしながら、５年に一度の水張りが水田機能の維持や米の品質、食味にどう影響するのかが明らかでなく、また、固定化している転作作物の作付計画を地域として見直さなければなりません。そして、牧草の交付金減額は耕作放棄地につながることも十分予想されますので、こうした地域の実情を十分把握した上で、国は見直しを図るべきであると考えております。 また、ウクライナ危機などにより、肥料や飼料の長期的な供給不足が予測される中にあっては、見直しのさらなる変更も選択肢の一つとなるものと考えております。折しも、国はこの見直しに当たり、広く農業者の意見を吸い上げる考えを示しておりまして、既に、関東農政局の職員が来庁した折に、町から危惧される改善の要望はさせていただいております。 さらに、今後も、機会があるごとに国や県には地域の声を伝え、地域の実情に合わせた見直しとなるよう強力に働きかけてまいります。 続きまして、質問要旨の３点目、町道新谷・山口線の通行の危険性は解消されたのかとのご質問に答弁いたします。 まず初めに、現在に至るまでの当該道路の改良整備、危険性の除去はなし得たのかとのご質問ですが、改良整備につきましては、地籍調査の境界問題も含めまして、双方の主張、条件等に隔たりがありますので、全く手つかずの状態であります。危険性の除去につきまして特に対策を講じたものはありませんが、矢板警察署より押しボタン式の信号を撤去する打診がありましたので、さらに危険性が高まることが懸念されることから、撤去は待っていただくよう依頼したところであります。 また、町道天頂・船場線、旧国道461号でありますが、山口方面から南下しこの道路に出る際に
安全に出られるよう、車から降りて押しボタンを押し、信号が赤に変わってから天頂・船場線に出るといった光景も見受けられますので、押しボタンだけではなく、高齢者の方への配慮も考慮しまして、車両感知式の信号機への改良について、矢板警察署との協議を重ねることといたします。 次に、道路拡幅整備の可能性の有無とのことですが、なしとは言えませんが、双方の地権者の方が納得した上で道路整備に対する協力を得るには、以前にも答弁したとおり、かなりの時間を要することが予想されます。 また、陳情書提出者に対しての説明ですが、令和２年６月議会における陳情採択以降、双方の地権者の方と交渉を重ねてまいりましたが、状況に変化はなく、陳情書提出者に対しての説明は実施しておりません。今後、山口地内の道路整備に関しまして説明会の開催を予定しておりますので、その際に状況を報告させていただくこととします。 次に、質問要旨４点目、自主防災組織の地区防災計画策定の取組状況について答弁いたします。 大規模災害が発生した場合、公的機関の助けが遅れることが想定され、自分たちの地域は自分たちで守る共助の精神を基に、平成29年度から３か年を対象として自主防災組織化を推進し、さらにその後、自主防災組織化のための対象期間を２年間延長して実施してまいりました。 その結果、現在の自主防災組織の設立数は31組織となっております。また、各組織におきましては、毎年、防犯訓練や防災の広報、啓発、資機材の点検などの活動を自主的に実施している状況であります。各組織の活動状況を把握するためには、年度当初に活動の計画を策定し、年度末には実績を報告してもらうことが必要となってまいりますが、併せて、消防団にも協力を仰いで、自主防災組織と消防団が連携して各種訓練活動の徹底を図る体制づくりについても指導してまいりたいと思います。 次に、地区防災計画が策定された組織の数についてのご質問ですが、自主防災組織設立の際に組織の規約と地区防災計画を策定することが条件でありまして、全ての地区防災計画が策定されております。 その中で、地区防災計画策定事業モデル地区に選定され、県が防災士等の専門家を派遣して、地区防災計画策定の支援を受けて改めて計画を策定したのは、芦場新田区のみとなっています。それ以外の30地区については、防災計画は策定したが、点検作業に至っていないのが実態でありますので、消防団の組織をうまく活用し、実効性のある活動ができるよう今後は指導してまいります。 なお、自主防災組織が未組織の地区につきましては、引き続き、組織化の推進を図るため働きかけをしていきたいと考えております。 今後の町としての関わり方についてのご質問でございますが、県の防災計画の見直しを受けて、今後、町の地域防災計画の見直しを行うこととなりますので、その際に、本町唯一の県指導のモデル地区となっている芦場新田地区における地区防災計画策定のノウハウを生かして、他の地区における地区防災計画の策定を推進してまいりたいと思います。 最後に、災害に強い町づくりを推進していくためには、行政、自主防災組織、町民が一体となって取り組むことにより、全ての町民が
安全で安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、自助・互助・共助・公助を基本理念として災害等に備えていくことが重要であると考えております。 以上、答弁いたします。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） それでは、脱炭素社会推進事業に関してなんですが、今の答弁だと、計画はまだ策定されていないと、今年度はあらゆる調査を行う段階との答弁ですが、要するに再エネというだけでの、賦存量を調査するというんだけれども、これは何の再エネの賦存量を調査するというのか。 今、町長の答弁だと、間伐材を利用したどうのこうのと言うんですけれども、言ってみれば、木材を使ったバイオマスということで受け止めていいのかな。私は、再エネというのは様々なことがあると思うんですよ。太陽光もあり、水力もあり、風力、地熱、バイオマスというふうに称されるものがあると思うんだ。 要するに、今の町長の答弁だと、間伐材を利用したバイオマスを考慮して、例えばハウス栽培だとかそういうところ、あと、町の庁舎の燃料だとかなんとかというんでしょうけれども、町長の答弁は、要するに我々はバイオマスとして受け取っていいのかどうかということなんですけれども。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） まさにそのとおりで考えております。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） それで、この脱炭素社会推進事業に関してですが、当初予算の概要説明の中で実際にその事業費が2,190万円計上してあるんだよね。８つの項目の中にこれについて大体金額を出しているんですよ、2,190万円というのを。この歳出の根拠というのはどういう根拠なんですか。予算書見ても予算書には何にも出てこないんですよ。 概要説明だけには書いてあるんですよ。８つの事業で、大体この事業についてはこのぐらいの予算とか金を借りるとか書いてあるんだけれども、この脱炭素に関して要するに2,190万円という、どういう形で金を算出したんだか分からないけれども、どういう根拠で出したんですか、これは。概要をちょっと見てください、我々に渡した。予算書がまだ始まる前の説明書の中で。 要するに、この2,190万というのは何に使っていくのか、そこなんですよ。あなたたちがいろんなことをやるということで、それを積み上げていって、この予算は大体2,190万円ぐらいのお金を使うだろう、そういう形であの数字を出したのか、全く根も葉もない根拠の中でこの2,190万円を出したのか。 ８つの事業計画、副町長、持っていますか。
◎副町長（杉本宏之君） あります。
◆９番（橋本巖君） そこで金額書いてありませんか。
◎副町長（杉本宏之君） 書いてあります。町長に……。
◆９番（橋本巖君） いいんだよ。町長に聞いているんだもん。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） すみませんでした。 2,190万、これについては、脱炭素社会に資する再生可能エネルギーの賦存量関係と、木材を調査に使いますよね。それの関係の予算も含まれております。合わせて2,190万ということですね。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） それで、2,190万円の内訳は。先ほど言ったように、庁舎建設に使うのも含まれているんだと言うけれども、この脱炭素には幾ら使うんだ、じゃ。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 脱炭素の事業については1,000万で予定しております。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） これ、去年もこの脱炭素の予算組んで。結局、環境省の…… 〔「ないよ」と呼ぶ者あり〕
◆９番（橋本巖君） いや、組んだんだよ。 その環境省のあれがなかったので、それで減額補正した経過あるでしょう。ないですか。 〔「令和２年です」と呼ぶ者あり〕
◆９番（橋本巖君） だから言ったでしょう。だから、そういうことを全く検証もしないでまたこういうことをやったということで、私は……
◎町長（見形和久君） 検証するためにやった。
◆９番（橋本巖君） 検証するたって。じゃ、私ちょっと聞きたいですよ。 町の豊富な森林資源を活用した木質バイオマスも、今、木質バイオマスやるということを言ったよね。平成21年２月に、バイオマスの地産地消型利用システムの構築、その調査報告が出ているんだよ。これは、町地球温暖化対策実行計画から、私、今抜粋しているんですけれども、平成30年につくった。これを今度のあれにどう反映させるつもりなの。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） ただいまの質問なんですが、橋本議員が言われますように、間違いなく、平成21年２月に、塩谷町地域新エネルギービジョン策定事業というものをやっております。この中で、その当時のバイオマスとして利用できるような木質系、畜産系、農産系、食品系の廃油、そういったものをもろもろやって賦存量のほうを出しているのは確かでございます。 これから長い年月がたっておりますので、今回の場合は、町長のほうのビジョンの中で、やはり町有林を持っておる中で、木質系のバイオマスを中心として、それを地域のエネルギーに利用できないかというようなビジョンがあるものですから、それを中心的にどのぐらいの賦存量があるかということを調べていきたいということでございます。 その上で、エネルギーとして使えるものを今度使ってくれる方がどれだけいるかという調査と、また併せて、今回、環境省の事業なんですが、木質だけというわけにはいかないので、地域の中にある再生エネルギーの源になるもの、これを全て賦存量は一緒に見ていくというような形になります。ですから、太陽光とか風力とか、そういうものも含めて見ていくような形になると思います。よろしくお願いします。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） そうしたら、私、最初に質問したように、何の賦存量を調査するかといったときには、大体木質バイオマスが中心なんだと言ったでしょう。例えば太陽光なり水力なり、そういったものについての調査もきちんと。今、課長の答弁だとそういうのも一応やっていくと言ったよね。 それで、私が最初に質問したんだけれども、平成21年２月につくった、多分、旧船生中学校でやった実証実験だと思うんだ、あれは。バイオエタノールか何かの実証実験やっているのがあるんだよ。それのことも含めて、今度の計画の中にどうやって生かしていくんだということを私聞いたんですよ。 〔発言する者あり〕
◆９番（橋本巖君） ちょっと待ってください。 それで、バイオマスということで言うと、木材をチップ化して、それを燃料として使っていくのか、それとも、どういう方法でバイオマスということでやるんですか。例えば木質のバイオエタノールだって当然作れる。だけど、町長の答弁だと、例えばハウス栽培の園芸家のところで使おうとしたら、当然、木質チップだよね、あれ言ってみれば。そういうことで進めていくのか、それは未知数で全くそこまで考えていないとか。 また、たまたま町の資源を利用した形でこの計画をしているので、実際には、実際に町にノウハウも何もないわけだからね。当然、どこかの業者と結局連携をして、それでそういうノウハウを生かした形でやっていくんだと思うんだけれども、その辺どういう方向で。木質バイオマスということでいったら、燃料というか、あれとしてどういう形でやっていくんですか。チップなの。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 今、橋本議員がおっしゃった中にもヒントというか出てきたかというふうに思いますが、ノウハウがない中で取り組むんだということをご本人もおっしゃっていますけれども、まさにそのとおりかなと。だから、これを使えばどれくらいのものになるのかということさえ、正直、おおよその数字で出るということもなかなかない状況の中で取り組む話でありますので、まさに町全体として、木質関係でこれくらいの量が出るというふうな調査を含めてやってまいりたいというふうに思っております。 それと、エタノール関係は、何か、やって駄目だったというふうに私は聞いています。だから、それを再度どうこうしようというつもりはございません。 以上でございます。
○議長（
冨田達雄君） 橋本議員。
◆９番（橋本巖君） だから、私が聞いたのは、木質バイオマスといってもいろいろな方法、言ってみれば、エタノール作ったり、それからチップ化して燃料として使うと。要するに、石油系の燃料から木質のあれに切り替えるんだということなんでしょうけれども、私がそこで聞いたのは、木質バイオマスでも、やっぱりチップ化するというか、そういうものでやっていくんだということなのか、別の方法なのか。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） それも含めて検討します。これでこれだけできるんだというものなのか、全体としてどういうふうに使うことでできるだけ格安で使えるのか。まきのまま使うという方法もありますし、ご案内のように、チップにするという方法もあるだろうし、その辺は状況をよく確認しながら、数値と見比べながら考えてまいります。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ、結局は、もう全く言ってみれば定かでないというか、あくまでも未知数のところで今考えていると、そう受け取っていいんだね。実際にはこういう方向で行くというんじゃなくて、全ての再エネのあれを視野に入れた形でやっていくということで理解していいんだね。 それで、もう一つ聞きたいんですが、先ほど言った町の森林資源を活用するということでやっていくというんですけれども、森林系再エネの賦存量とそれから、ＣＯ２の吸収量は、当然、相関関係にあるよね。でしょう。やっぱり森林が吸収する二酸化炭素がどのぐらいあるかということは当然考えるわけだから。 そこでは、当然相反する部分も出てくるよね、言ってみれば。伐採をして、それで木質バイオマスでいくというのであれば。そのときに、町の森林面積でＣＯ２の吸収量というのはどのぐらいの程度だと見ているのか。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） その部分ね、今回の調査のほうで見ていきたいと思っております。 橋本議員言われたように、伐採してＣＯ２の吸収量が減るだろうということなんですが、その部分もあるんですけれども、今問題となって考えているのが、間伐をしたときに切り残して置いてある残材なんですね。これが逆に、腐敗する中でＣＯ２を発生していきますので、山林のほうでもＣＯ２を発生させてしまっているんですね。その残材を残さないように、その残材をバイオマスのエネルギーのほうに使えないかということで、今回はその部分をメインに考えている部分もございます。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ、結局は木質のあれをやるということでしょう、言ってみれば。間伐材は置いておくと二酸化炭素を発生するから、それを結局エネルギーの原料として使うということだから、木質バイオマスということと同じだよ、それは、実際は。 それで、あなたたちがつくったこの計画なんですよ、地球温暖化対策実行計画というのは。そこで、例えば町の森林面積で吸収量はどの程度かというと、９万3,196トンだということで出しているんですよ。先ほどのバイオマスの調査報告、あれだって、ちゃんとあなたたちが全部計画したというか、報告書つくっているんだよね。それでいろんな形で、地球温暖化だとか、住民課でつくっている今度渡された計画だとか、いろいろあるんですよ。その整合性が全く取れていないんです、みんなばらばら。もうちょっときちんとしたあれを持ったほうがいいんじゃないですか。 これ、６月１日の下野新聞で、高根沢でゼロカーボンシティ宣言ということをやっているんですよ。今度やったんだね。それで、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言している。これ県内で初めてらしいですけれども、ここで言っているんですけれども、環境省への脱炭素先行地域への応募も視野に入れるというふうに加藤町長が言っている。 それともう一つ、これ６月４日に出されたやっぱり下野新聞なんですよ。栃木とか日光、那須塩原市がこれと同じように脱炭素の、要するに環境省のモデル地区、これ県が指定したらしいですけれども、こういう積極的な形でやっていかなかったら駄目なんだと思うんです。 それで、この計画つくるといったって、賦存量調べるといったって、あなたたちが足で歩いて調べるわけじゃないでしょう。みんなコンサルタントに頼むんでしょう。違うの。できるの、自分たちで。
◎町長（見形和久君） はい、議長。
◆９番（橋本巖君） いいんだよ。課長に聞いているんだ。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） 現実的なことを考えて、私たちが全山林を歩くのは無理だと思っております。ですから、やはり山林の面積とそこに立っている立木と、あとは残材等を考えながら、ある一定の数式のほうに、やっぱり専門家の方にお願いをして数値化していくという形になると思いますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） 時間がありませんので、今度は町道新谷・山口線の危険性の除去に関してであります。 これ、２年たっても全く道路の整備もやられていない、そして、陳情者に対しても一回の説明も行っていないということですよね。２年たっても道路改良も危険性の除去も何の進展がないというのは、まさに議会と町の信頼性を失って、私は、責任が鋭く問われると思うんですが、その辺の認識はありますか。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 陳情も上げていただいて、それに応えるということはどうしても必要な部分かなというふうに思いますけれども、ただ、正直、お互いに了解が得られない、住んでいるところが隣同士ということを考えますと、だからといって強引に事を進めるということは難しいのかなというふうに思っております。 区長さんとかそういう方にもいろいろお話を聞いたりはするんですが、その辺のことを考えますと、議会でこういうことがあったから、陳情があったから、そのとおり強引に進めるというのはいかがなものかなということで、担当のほうには、しゃにむにということは指示はしておりません。 以上です。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ、聞きたいんですが、未施工区間150メートルを除く整備された区間ありますよね。山口からずっと来て、新谷公民館辺りまではもう既になっていますよね。その幅員というのは何メートルあるんですか。
○議長（
冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） 舗装部分で８メートルです。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） それと、８メートルだとすると、そこでは中心も当然割り出されますよね、もう既に幅員が決まっているわけだから。そこの中心を割り出せばできますよね。そうすると、その幅員８メートルの段階で両方、半分半分、その延長線で旧461までずっと真っすぐ延ばしていけば、当然その所有者のあれが、延長すれば町道敷と個人所有地の境界というのは確定できないんですか。
○議長（
冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） 道路と個人所有地の境界、これはあくまでも町と本人の納得いく線ということですので、町のほうから、ここですという提示ができないのが現状です。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） だから、現況で追認すれば、町と所有者の境界は絶対出ませんよ。お互いに言い分が違うんだから。私が言っているのは、既にもう道路が整備されて幅員が８メートルとなっているんだったら、その中心から４メートルずつずっとそのまま延ばしていけば、町道の敷地と、それから、こういう個人の所有者のあれは出てくるわけでしょう。 今の現状では出ないですよ。俺のところはここだ、俺のところはここだというわけだから。現在もう整備されているあれを基線にしてやれば、どこがどれだけはみ出ているかというのは当然分かるでしょう。そうでないと、今の現況を追認したら絶対できませんよ。それはできないんですか。 これを本人に納得させる、させないじゃなくて、まずそれを、今の状況だと、あなたのところはこれだけ出ています、これだけ出ていますと。それをどかすかどかさないかというのは当然合意がなければできないんでしょうけれども、その辺はできませんかと私聞いているんですよ。
○議長（
冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） 議員のおっしゃるようなことに関しましては、提案として幾度となく説明させていただいたところですが、納得していただけないというのが現状です。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） 今、答弁なんですけれども、現状追認では、確かに、土地所有の両者の合意は絶対得られません。何年たっても解決のめどは立ちませんよ。 私は、ある方からちょっと知恵を授かったんですけれども、例えば、今の幅員を確定した公図が当然ありますよね。現在150メートルのね。その公図を基に、不動産侵奪罪というのがあるんだそうです。そこで、もう裁判なり侵奪罪ということで訴えることは可能だというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 今初めて侵奪罪と聞いたと思うんですけれども、これ私、広辞苑でちょっと調べたんです。そうしたら、他人が占有する不動産を事実上支配する罪、1960年の刑法改正で新設されたそうなんです。これ、ちょっと弁護士さんも含めて、こういう罪で、これだったら別に、町の土地が占拠されているわけだから、不法に、言ってみればね。石垣積んだり何したりともう不法に占拠されているわけですから。これは、町がどうのこうのじゃなくて、法律的にどうなんだということで弁護士さんに相談というのはできないんですか。 もっとも、これが例えば他人が所有するところが公有財産というか、町の財産の場合はどうなんだか分かりませんけれども、これが私事、私ごとでなっているのか、それとも、これが実際に町の公有地にも適用されるのかどうかも含めて、ちょっと検討はしてもらえないですか。 これ、私もある人から聞いて、どうしてもこんなことで不法に占拠されているというか、一向にらちが明かないんだったら、こういう方法でやるのも一つの手なんじゃないかということを、私、ちょっと指南を受けたんです。それで、このあれはどういう罪なのかというふうに調べたんだけれども、その辺どうですか、町長。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 聞くところによりますと、私も確認したわけではないんですが、両方の方は縁戚関係にあるというふうな話もあるようなんですね。だから、そういうことから言えば、何というんですか、お互いに悪くなるともっと悪くなってしまうような部分というのがあるのかなというふうに、正直、内心では思っている部分もございます。 ただ、今、不動産侵奪罪という新たなる手法のご指導をいただきましたので、いきなり、これでやるけれどもどうしたというのも何かというふうに思いますから、片方で弁護士さんに相談をしながら、片方では、いや、これ、こんなことがあるね、なんだよねという話をしながら進めてみようかというふうに思います。 一日も早くという思いというのは、我々も思っていますし、あそこを通っている方も思っていますし、皆さんも思っているんだろうというふうに思いますが、何十年にもわたってもめてきたことですから、１か月や２か月で簡単に物が決着がつくということもなかなか考えにくいかなというふうに思いますので、今ご提案のあった件につきましては、少し取り組ませていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） 確かに、今言ったように縁戚関係親戚関係にあれば、もうまさに骨肉の争いですよ、言ってみれば。町がどんな情報を出したとしても私は絶対解決しないと思うし、現状のままで、あの幅員で、その真ん中を切って、幅員、あそこをそれじゃ７メートルにしようと、3.5メートルずつ下がってもらいましょうと。絶対できませんよ。だって、既成事実としてあそこに石垣を積んじゃっているわけだから、もう無理ですよ。 これは行政代執行もできないわけだから、当然、法的なあれから、やっぱり両者にもちゃんと来てもらって、もちろん、弁護士さんにこういう罪が成立するのかどうかということも含めてやらないと、あそこは永久に駄目だと思います。 それと、先ほどの答弁だと、あそこの押しボタン式、あれがあるんですけれども、住民から聞いたら、山口のほうから来て、前まで出てきて押しボタンを押すというのはもう危険でできないと。相当後ろから、車を置いて押しボタンを押さないと絶対できないというんですよ。前まで出ると、こっちから来た車は全く通れないからね。 そういう点で、住民の皆さん方は、一日も早く感知式、要するに、車が来たら感知して信号が変わるというふうにぜひともやっていただきたいということと、あと、あそこのカーブミラーがあまりいいあれじゃないんですよ、視界が。だから、ちゃんと461の旧道からもこっちからも両方とも車の動向というかあれが見られるように、何とかして、土地の問題が解決しない以上、やっぱり危険性を除去するためにはそれしかないということを言っていたので、それを強く要望してくださいというように私も言われたので、感知式の信号と、あとカーブミラー、
安全を確認するためのちゃんとした、視界のよく取れる、そういうカーブミラーの設置についてはどうでしょうか。私の要望じゃなくて地域住民の皆さんの要望なんですが。
○議長（
冨田達雄君）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（森田洋行君） 要望に応えられるように努力をしますが、感知式に関しましては、警察のほうでどのような回答が来るかということがちょっと不安なものですから、粘り強く要望するということになることも想定できます。 ミラーにつきましては、設置場所、形状等を調査しまして、少しでも
安全が確保できるように、建てる場所、以前にちょっと調査した経緯はあるんですが、建てる場所によっては、狭い歩道があるんですが、その歩道を狭くしてしまうということもあるので、再度、建てる場所をちょっと検討させていただければと思います。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） それ早急にやっていただいて、とにかく地元の皆さん方は本当にどうしようもないというか、不信感というのが今募っているわけですから、きちんと迅速に対応して、やっぱり危険性を除去するというのは町の責任ですから、町道ですからね、そこをきちんとやっていただきたいというふうに思います。 それから、水田活用の直接支払交付金の問題についてなんですが、先ほど答弁あったんですが、実際には、麦とか大豆についてはブロックローテーションをやっているので、ほとんど影響はなしということなんですけれども、それで、全体的に見て4,600万円の経済的なあれがあるというんだけれども、それも実際に、私が言った経済的損失の試算をした根拠というのをちょっと聞きたいんですよ。 要するに、先ほど言った多年生牧草の栽培面積、そのうち毎年種まきをしている面積とか、減反で畑作に転換した面積、そのうち５年に一度の米作り、これは中山間地のところにしか影響はないだろうというふうには言っているんですけれども、中山間地というのは一番大変なところですよね、言ってみれば。そういうところが大きな打撃を食らうということになると、これ大変な状況になると思うんだよね。 その辺で、経済的損失を試算した根拠を聞きたいんですけれども、その辺は正確には調べていないんでしょう。ある程度、このぐらいだろうということで、それとも、その4,600万というのはそういう面積も含めて全部やって算出した金額なんですか。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） この金額に関しましては、大まかではありますが、算出をさせてもらっております。ちなみに、麦に関しましては約９人の方が該当になりまして、面積的には2,368アール、金額でいいまして828万8,000円、大豆につきましては、３人の方で148アール、51万8,000円、ソバのほうが８人で3,552アール、ちょうど700万円、飼料作物につきましては14人、面積が6,574アール、こちらが2,300万ということで、延べ34人、１万2,642アール、それを受けまして、約3,900、そこへ、産地交付金というのがございまして、これを見込みまして約4,600万というような数字を出しております。 以上です。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） それで、今、５年に一度の作付をするというところはあまりないということなんだけれども、今まで、田んぼから畑作に転換する、そのために例えば水はけなどの構造改善や、それから土壌改良の努力をして基盤づくりをした土地を、５年に一度、水田に転換するということは、実際に持続可能な農業ができるのかと。せっかく大豆や麦もできたのに、今度は５年に一度、水張りして水田つくれということで、また今度は戻すということで、農業が本当に持続的に可能なのかどうかというふうに、それ、どういうふうに考えていますか。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） まさに橋本議員言われるように、私たちもそこはすごく危惧しております。 ただ、制度上、あと現場上は、５年に一回の水張りは可能だということなんですが、町長の答弁にも書いたように、その水張りをやって、そこに水田をやったものを大豆と麦と一緒に回していくということによってどれだけ収量が落ちるとか食味が落ちるかというのは、私たちもちょっと分からないところなので、そういった心配はしております。 また、麦、大豆に関しましては連作というものもありますので、それがある関係で今ブロックローテーションを組んでいるので、その総体的な部分でどうかというのは、ちょっと農家の方と私たちもお話をしないと、細かいところまではちょっと分からない状況です。 以上です。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） じゃ、交付金の対象とならない水田が発生することで耕作放棄地が増大するという心配は、この町ではないということでいいんですか。ローテーションで云々ということで言っているわけだから、ブロックローテーションとか。だから、そういうところは影響はないということになれば、あまり耕作放棄地につながるような事態にはならないというふうに言っていいの。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） それはまた別物で、あくまでも水利が確保できるものに関しましては心配はないんですが、先ほど答弁もありましたように、中山間地域とか、あとは平たん地でも水がちょっと取りづらいというような部分に関しましては、今、固定した作物を作ってもらっている部分がありますので、その辺が、交付金が下がった場合に同じものを作っていただけるかというところの不安は残っております。それが耕作放棄地につながるというような危惧をしている部分はございます。
○議長（
冨田達雄君） 橋本巖議員。
◆９番（橋本巖君） 当町では、この水田交付金については危惧をあまりしていないような気がするんですけれども、例えばＪＡの岩手県中央会は自民党県連と一緒に行って農水省に要請したり、秋田県の佐竹知事は、これを潰そうというぐらいの気持ちで要望活動を一生懸命やっていくと、こういうこと言っているんだよね。 それで、私、昨日ちょっと日本共産党の参議院の農林水産部会長からちょっと話を聞いたんですけれども、この水田交付金を利用しているのは、都道府県の中で栃木県というのは９番目に多いんだと、北海道に次ぐ多さなんだと。これは本当に深刻ですよ、言ってみれば。今、答弁聞く限りは、そんなことはない、大丈夫だぐらいの話で、牧草地だってそんなに影響はないんだということで理解できるという話を言っていましたけれども、これは、これからの農業を続けていくのにはまさに深刻な事態ですよ。米どころの秋田の知事はこういうことをはっきり言っているわけだから、新聞に出て。 町長は随分のんきに構えているようでございますけれども、町の基幹産業として農業を本当に持続可能な農業にしていくためには、今の自民党の農政というか、農林水産省が今狙っているこのことは絶対にやめさせないといけないと私思うんですよ。 最後に、町長の今の認識、聞きたいと思っているんですが、それで質問を終わります。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 農政問題というのは、この減反に関わるだけの問題ではなくて、人の問題というのもございます。生産性の向上を上げるためにはどういうふうに取り組んでいくかという部分もございます。 今回、橋本議員のほうからは転作に関わる部分についてのご心配をいただいたところでございますが、私は、それよりももっと根の深いのは人の問題であり、土地の分散化の問題であるというふうに思っております。ですから、転作の問題も含めまして、併せて考えていかなくては解決しない問題であろうというふうに思っております。 以上です。
◆９番（橋本巖君） 終わります。
○議長（
冨田達雄君） 以上で橋本巖議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。10分間休憩いたします。 休憩 午後２時１４分 再開 午後２時２５分
○議長（
冨田達雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△和氣勝英君
○議長（
冨田達雄君） ５番、和氣勝英議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて45分以内です。 ５番、和氣勝英議員。 〔５番 和氣勝英君登壇〕
◆５番（和氣勝英君）
一般質問通告書に従いまして以下の３点について質問いたします。 １点目、スマート農業の推進について、２点目、みどりの食料システム戦略について、３点目、町内直売所の今後の方向性について。 まず、１点目のスマート農業の推進についてであります。 本町の産業といえば商工業はもちろんでありますが、基幹産業としての農業も重要な位置づけにあると思っています。そうした中で国の進めているスマート農業は、これから先の農業経営の大きな役割を果たしていくと考えます。一言にスマート農業と言っても、その中身は幅広く、捉え方によって様々な分野があります。 全国の基幹的農業従事者数においては、昭和35年の1,175万人から令和２年では136万人まで減少しております。年齢構成においても、平成22年では60代以下が110万人おりましたが、令和２年には67万人と、10年で６割程度まで減少しております。本町においてもそうした傾向は見られると思います。 こうした状況の中で本町の農地2,750ヘクタールを守っていくためには、確固たる経営体をつくっていく必要があると感じております。それぞれの経営体がしっかりとした経営をしていくためには、今後、スマート農業の実践は必要不可欠なものと考えます。他市町等においては既に実証実験も行われております。町の考えを伺いたいと思います。 次に、２点目のみどりの食料システム戦略についてであります。 みどりの食料システム戦略の新法が５月に成立しました。この戦略で掲げる化学肥料、農薬の低減や、有機農業の拡大の実現へ向けた取組が必要となり、2050年までにＣＯ２ゼロミッション化の実現を目指しております。基本計画には、環境負荷低減へ実践する営農方法や、生産された農産物の学校給食での利用など、流通・消費の方法などが盛り込まれています。本町においても、これを機に有機農産物の生産を増やしていくべきと考えます。町としてどのような考えを持っているのか伺います。 次に３点目、町内２か所の直売所、湧水の郷しおや、ふれあいの里直売所は、オープン後かなりの年月を経過しております。特に湧水の郷しおやは、お客様から店舗が狭いといった意見が出されたことから、リニューアルが必要ではないかといった質問を以前させていただきました。当時、町長の回答は、直売所の改修は10年から15年でどこでも行っているということでありました。今年で満10年になる湧水の郷しおや直売所についてどのような考えを持っているのか伺います。 以上、最初の質問を終わります。
○議長（
冨田達雄君） 町長、答弁。 〔町長 見形和久君登壇〕
◎町長（見形和久君） 和氣議員の
一般質問に答弁いたします。 まず、質問要旨の１点目、スマート農業の推進についてでありますが、議員ご指摘のように、本町における農業者の数は年々減っており、その上、高齢化しているのが現状であります。 そのような中で、各地域の担い手の方々に農地を維持するための負担がかかっているのも事実でございます。しかも、担い手の数も限られており、現状での耕作できる面積は限られていることから、これ以上の面積を耕作するには、作業効率を上げることや、機械などに頼らざるを得ない状況であることは把握しております。 高根沢町などでは、後づけできるトラクターなどの自動操縦補助システムの実証実験や機器の貸出し、水田の水位をインターネットを介してスマートフォン等で管理するなどの取組を既に行っております。 本町におきましても、本年度から、スマート農業を推進するためのスマート農業推進事業費補助金を創設させていただき、農業用ドローンやトラクターなどの自動操縦補助システム、インターネットの通信技術を活用した水田の水位を自動制御する機械、乗用型草刈り機などの購入補助を導入することとし、現在、要項等の制定作業を進めております。 今後は、こうし事業の活用も視野に入れていただき、本町ならではのスマート農業を推進してまいります。 しかしながら、地域の農地を維持していくためには、担い手だけに頼ることなく、農地の貸手側や地域住民との十分なる話合いや相互理解、協力体制も必要不可欠であります。例を挙げさせていただきますならば、担い手を中心に農業生産体制を図る一方で、農地の貸手や地域住民が畦畔の草刈りや水路の泥上げ、畦畔の火入れ作業などを担っていただく、こうした地域全体で農地を維持・保全する体制づくりが極めて重要だと思います。多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接払交付金の事業を活用した地域活動をより推進し、それらが両輪となり、本町の農業を支えていけるよう進めていかなければならないと考えております。 続きまして、質問要旨の２点目、みどりの食料システム戦略についてでありますが、みどりの食料システム戦略とは、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化を促すとともに、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られることから、こうした考え方に対応するために国が新たに策定したものであります。 今後、このようなＳＤＧsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料、農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっております。 そこで、本町の水田の栽培環境を例えれば、50年前に戻せるような取組として、本年度から自然環境の保全と有機栽培の推進を両輪で進めることとし、その推進母体として、現在、有機栽培に取り組んでいる、もしくはこれから取り組みたい、そして、有機農産物を買いたい、売りたいという人たちに集まっていただき、先月の５月31日に、自然と共生する農業づくり協議会を設置させていただきました。 今後、この協議会を推進母体として、有機農業をやってみたいという農業者の方々にお声がけをしながら、農林水産省で示している2050年までに町内耕地で生産される農産物の25％が有機栽培できるよう、順次拡大できればと考えております。 なお、今年度の具体的な取組の一つとして、既に学校給食で有機米を提供できる取組を始めております。去る５月18日に第１回目の提供があり、私も試食をさせていただきましたが、とても甘みのあるおいしいご飯でした。一緒に食べた子供たちにも好評でありましたので、今年度は月に１回の提供ではありますが、有機農業の生産者のご協力をいただき、次年度においては、さらに米以外の有機農産物の提供も検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨の３番目の町内直売所の今後の方向性についてでありますが、ご質問にもありましたとおり、道の駅湧水の郷しおやにある農産物直売所は、今月23日で10周年を迎えます。 直売所の来場者及び売上げについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などもあり一時減少しましたが、現在は、品物によってはコロナ前をしのぐまでに回復してきたと報告を受けており、道の駅において、直売所の担う役割は大変大きいと認識をしております。 また、地元生産者にとっても、農作物の安定的な供給先という意味でも有意義な施設であることから、直売所は、本町農業活性化の一翼を担っていると考えております。 さて、直売所については、議員ご指摘のとおり、お客様から店舗が狭いというご意見を頂戴しているとともに、経年劣化により少なからず施設が老朽化していることは、町でも十分把握しているところであります。 また、直売所以外のＪＡの建物となっております上平のポケットパークふれあいの里しおやも含めて、ＪＡとも十分協議をいたし、直売所の再整備を検討してまいりたいと考えております。 併せて、現在、道の駅自体の運営体制の見直しも行っているところであります。県内で町直営の道の駅３か所のうち、直売所及び飲食店があるのは本町と壬生町、その壬生町においても委託先を探している状況と聞いておりますので、本町におきましても、指定管理者制度による運営委託を視野に検討しているところであり、今年度前半で結論を出した上で、来年度からの運営の準備をしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） それでは、スマート農業の推進について質問をいたします。 今現在、町長の答弁にもありましたように、どんどんリタイアする人が増えてきておりまして、もちろん、いわゆる耕種農業、土地利用型だけの経営だけではないんですが、耕種農業を例にすれば、もう農業者が減少している中で、１人あるいは１経営体の作業面積がどんどん拡大しておりまして、それぞれがもう限界感を持ってきているというのが実際のところじゃないかなと思います。もちろん、まだまだ余力のある経営体もあるかとは思いますが、やはりこういう状況の中、高齢化が進んでおりますので、そういう状況は否定できないと思っております。 まして、昨年、米価の下落によりまして、この町でも、聞くところによれば産出額が9,000万程度落ち込んでいるというふうな話を聞きましたけれども、農家の経営自体がもうかなり経営が圧迫されているといいますか、そういう状況に陥っているんではないかと思います。どういうサポート、具体的に耕種農業の場合には労力を省ける部分というのは、自動操舵のトラクターとか田植え機、コンバイン等ありますけれども、ただ、どうしてもそういった機械類に関しては、通常のものより150万、200万高価になってしまいます。ですから、なかなか全ての人がそういった機械を取得できるという状況ではないと思います。 そういう機械の補助というふうな話、今、町長おっしゃいましたけれども、この補助金につきましては、これは町単独でやるわけではないんだと思うんですが、その辺の具体的な補助制度についてちょっとご答弁いただきたいと思います。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） 今、スマート農業関係の補助金ということなんですが、これにつきましては、国・県のほうでもメニューが送られてきております。これに関しては、様々のものがありますのでちょっと答弁を控えさせてもらうんですが、町としましても、そういったものがより推進できるように、今年度、スマート農業推進事業補助金というものをつくらせていただきました。少しでも、そういった国・県の補助金にこれを上乗せすることによってそういったものが導入しやすければということで考えてございます。 どういった方が該当するかというと、認定農業者とか認定新規就農者、あとは人・農地プランの中心になる経営体として位置づけされているものということで、いわゆる農業を専業にやっていくという方が中心ということになるんですが、そんなふうに考えてございます。助成対象としますと、やっぱりドローンとかトラクターの自動操舵のシステム、あとは水田の水位の確認ができるというもの、そういったものですね。あとは、トラクターの草刈り機のアタッチメント、そういったものも幅広く利用できるようになっております。 ただ、これに関しましては、あくまでも行政がちょっと一方的につくらせてもらっている部分もありまして、本当の農業者の方の声というものが反映されているかというのは、担当も含め、ちょっと今、悩んでいるところでございまして、取りあえず補助事業を立ち上げたということで、令和４年度に関しましては、その辺の声を農家の方に聞きながら、ちょっとずつ変えていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 補助事業なんですけれども、一応、補助事業があるよと言います。そうしますと手を挙げる人は結構いるんだと思うんですが、なかなかハードルが高くて採択にならないというケースも多々あるんではないかと思います。全ての希望者が、100％というわけにはなかなかいかないと思いますけれども、もう少し採択率を上げるというような状況に持っていくというのは難しいんでしょうか。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） 特に、国のほうの事業が今ポイント制ということになりまして、どういう経営をしているかということで、言い方は悪いんですけれども、国の狙っている経営に近づけばポイントが上がるというような制度になっておりまして、独自に自分たちが経営している中で、ちょっとポイントはずれてしまうということも生じております。 そんなこともありますので、私どもは、そういった国のほうの資金をつかみながら、なるべくそのポイントが上がるような経営をしてもらえるように指導できるように勉強していきたいと思いますので、そんな形でよろしくお願いいたします。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） この塩谷南那須管内で、現在、スマート農業を実践されている経営体が幾つかあると思うんですが、その中で圃場管理システムや水管理システム、農業用ドローン、トラクターですね、自動操舵機能付、やっぱり同じようなそういった事例があると思うんですけれども、こうした事例を町としてはどういうふうに周知していく考えでいるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） まず、町内でどういったものが導入されているかというのが、ちょっとうちのほうでもつかみ切れていない部分がございまして、今現在は、例えばドローンで散布があるとかというときにはちょっと現場のほうに出向かせてもらって、どの辺の方がそういった作業するかというのを拾っているような状況でございます。 それとともに、やはり今一番進んでいるのは、高根沢町のほうでスマート農業が進んでおりますので、実はこの間の会議のほうでも高根沢町長が隣に座りまして、よかったら見に来ななんてお話もしてくれているものですから、そんなところで担当のほうと出向いて、そういうのを勉強してきたいと思っております。できれば年内に農家の方にどういったスマート農業の機器を希望しているかというようなアンケート等を行いまして、そういったものに関してもニーズを固めた上で、令和５年度に向けてのそういう体制づくりというものをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 以前質問したときに、人・農地プランで、実質化の作業で生産環境整備、担い手の育成確保に取り組むという答えをいただいたんですが、人・農地プランで143人の該当者を19ブロックで進めていく、その中でモデル的な地区をつくって作業を進めていくということだったんですけれども、その後、この点についてはどんなふうに今進んでいるんでしょうか。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） 具体的には、今年度は船生土地改良区を中心として、船生地区は土地改良区が１か所、一つということなので、まとめやすいということもありまして、その辺を進めていく予定でございます。ただ、今のところ、まだ内部協議だけで具体的なところまでに至っていませんので、これからその作業を進めていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） いずれにしましても、農家の経営が継続的に進めていける環境、実際の実績をつくっていかなければ経営的に難しくなってしまうということもありますから、そうした極力優良な経営体がつまずかないような方向で、皆さんが楽しく経営ができるような農業の姿を実現できることが望ましいんだというふうには思っていますから、そうしたサポートをぜひ町としても全面的に推し進めてもらいたいと思うんです。 具体的な内容について、スマート農業ということで今回質問させていただきましたけれども、これも、先ほども申し上げましたように、全ての農家ができるわけではないと思います。課長の答弁にもありましたように、特に農家が一番大変だなと思うのは、これからの中間管理である草刈りとか、そういったことが特に大変な作業の一つかなというふうには思います。水管理なんかにおいては、ある程度、こういったＩＣＴを活用した水管理システムで対応することは可能だと思うんですが、どうしても草刈りだけは、平らなところであればリモコンであるとかロボットの草刈り機でも対応できますけれども、ただ、これもかなり高価なものだと思います。 そういったやっぱり夢を持って農業に実践できるような経営体をつくっていくことが望ましいんだなというふうには私自身思っておりますので、そういう後押しに関して、町長、これからどういうふうな方向性を考えているか、町長の意見をちょっとお聞かせください。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 先ほど橋本議員のときにもお答えを少しさせていただいたんですが、やっぱり農業・農村、ここに定着させていく、それを切り盛りしていく、それは、行政の大きな役割の一つであろうというふうに私も思っております。 ちょっと先走った話になりますが、新たに農業委員さんがなった中で、最適化推進員という方を、これは農業委員会が決めることなんですが、決めていただいた。これはいいことだなということで、私も、土地改良区の事務員さんにできるだけ入ってもらいなという話をしたんですが、なかなか、リードするほうが、正直、うまくいっていないというふうに私は見ております。 だから、ああいうことを本当にうまく活用できるようになれば、今、和氣議員がおっしゃったように楽しい農業ですね。楽しいと言うのはどうかと思いますけれども、それなりの農業展開ができていくんだろうというふうに思います。例えば最適化推進員が、私がここに多く農地を持っている、あとは、悪いんですけれども中塚議員のところで、直井議員のところだと３か所あるんだけれども、それが１か所になればいろんな意味で、先ほどから出ているスマート農業の展開もできるだろうし、維持管理の時間も少なくて済むだろうし、そういうことを戦略的にやっぱり考えていく必要があるというふうに私も思っております。 ただ、なかなか、協力してくださいよと言っても協力していただけない方もいるのは事実でございますが、そういう意味では少し、多面的機能の補助金というのが出ていますから、あれをうまく活用していただいて、どうだろうかというふうに、よく後のほうにも話をするんですが、正直、４分の１は町でも裏負担をさせていただいているというふうな状況なものですから、やっぱり農業一色でやりたい、やろうと思っている人たちを中心に、その周りにその人たちができるだけ多くの中心になって関われるような、そういう環境をこれからつくっていかないと、全くばらばらにやっていたのでは、山つきのところを離れた農地、そういうところはイノシシが駆け歩くようになってしまうということもあるんではないかというふうに想定がされます。 ですから、私は、農業公社、矢板市にはございますが、ああいうものも正直、視野に入れながら、農業公社が前面に出るということではなくて、どうしてもできないところはそういうところが請け負って、じゃやっていくしかないのかなと。そういうことも視野に入れていく必要があるんだろう、当然、農協さんにもそういうご協力をいただきたいというふうに思うんですが、どうもそこら辺が十分な話合いが私は欠けているのかなというふうに思っております。 ですから、今後やはり、先ほど答弁の中もありましたように、集落の中でどう位置づけていくのか、そういうことを話し合うことが大切なのかなというふうに思います。そういうことで、担い手を中心に、あるいはいろんな人が活躍できる農村であってほしいというふうに思います。 ちょっとまとまらなくて恐縮なんですが、そんなふうに思います。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 私の集落も多面的機能の補助金事業をやっているところで、サラリーマンで農地持っていない方でもやはり草刈り等は参加していただいて、チームワークがよく、何とかうまく連携が取れてやってはいるんですが、一応、農業の課題というのは、米の生産現場で物を考えますと、やはり今、生産調整が55％を超えているわけですよね。そうしますと、それ以外で生産調整を何でやるんだという、そういった選択肢もあると思うんですが、正直、直接支払いの畑作物、麦であるとか大豆であるとか、ただ、そうしたものは実際、販売しても、ほとんど生産費を差し引いたら赤字なんですよね。最終的に交付金をもらって何とかペイになるという、そういうふうな状況ですから、なかなかこれ、生産調整しながら経営を進めていくというのは難しい話で、実際に経営がうまくいって、もうかる職業になっていれば後継者もどんどんできるんだと思うんです。ただ、やはりもうからない農業の烙印を押されてしまっているものですから、後継者がみんなよその職業に就いているといいますか、そういうような状況もあると思います。 ただ、やはり今のロシアのウクライナ侵攻によりまして食料品が値上がりしているというところを考えれば、やはりきちっとした、そういったものを生産できる体制づくりは必要なんだというふうには思います。スマート農業をうまくかみ合わせた上で、そういった方向を目指していく方向を、町としても後押ししてもらえればありがたいなというふうには思っております。 では、２つ目の質問に入らせていただきます。 みどりの食料システム戦略につきまして、先ほど町長から、新しく、町でも自然と共生する農業づくり協議会を設立したという話を聞きましたが、この組織は将来的にどういうふうな位置づけになるのか。今の構成員からさらに増やしていくんだと思うんですけれども、私とすれば、生産現場の人のどんどん協力を得て、有機農業を目指してもらいたいというふうなことは思うんですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） こういう言い方したら大変恐縮なんですが、取りあえず設立をさせていただいて、今、議員おっしゃいましたように、多くの方に声をかけて少しずつ協力していただくということで、これから、できるだけ多くの方に関わっていただこうというふうなことで了解は得ております。ここに集まった人たちだけがこれをやっていくんだということではございませんので、できるだけ多くの方にご協力をいただきたい。400万ヘクタールと言われる耕地の25％ということになりますと、100万ヘクタールですね。25％ですか、全国でそれだけの数値を有機農業に展開していくんだということでございます。 正直、本当にこれ具体性が見えるのかなというと、必ずしも、数字だけが前進しちゃっている部分があるものですから、せめてここは、そういう意味からいえば水がすばらしいものがありますし、自然豊かなところでありますから、環境としては展開するにふさわしいというふうに私も感じておりますので、できるだけ多くの方々と手を取り合って、この25％をまず目指してまいりたいというふうに思います。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 有機農業というくくりになってしまうと、我々としても手を出せない部分にもなってしまうところがあるんですが、あくまでもこれは、減農薬、減化学肥料というものも含めて考えているということでよろしいんですか。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） まさに議員言われますように、少しでも使わないということも含めまして、そういった方たちにこれから呼びかけをして、会員になってもらおうというふうな考え方をしております。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 今日の農業新聞に載っていましたけれども、有機米を、これ千葉県木更津市の例なんですが、25年までですからあと３年ですか、100％を学校給食に使うというような、そういう方向を掲げたということで載っていますけれども、先ほど言ったように、そういった農薬を使わない、化学肥料を使わない、そういうお米というのはやはり甘みがあっておいしいんだと思うんですね。 ですから、今、月１回ということで、供給量が足りなければこれは供給できないと思うんですが、極力、月１回ではなく週１回から、できれば100％を目指して進めていけるような方向を考えてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） ウォーキングの町づくりということで、町では今、運動を展開しているわけですが、今年は、ウォーキングは、健康づくりのための一環だというふうに位置づけをしております。さらにそれが進めば、自分の体に入れるものもまさに健康づくりの一環であろうというふうに考えておりまして、私が当面目標にしているのは、今、和氣議員からありましたように、自分で取る、その部分についても、有機、オーガニックのものを取り入れていきたいというふうに思っております。 何年かかるかというのも分かりませんが、そこまでやることによって、この地域の農業に対する特性といいますか、そういうものが発揮できるんだというふうに思いますし、ここに住んでいる人たちはみんな健康だよね、長生きだよね、そういう環境をつくってまいりたいというふうに思います。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 今、農家が使っている農薬関係、その中には、使い勝手がいいというか、ネオニコチノイドという系列の農薬が大分使われているんですね。ですから、生協さんなんかによっては、そういったものを使用した農産品は扱わないよということでやっているところもありますし、いずれ人間の体に影響を及ぼすんではないかということで、そういった懸念を持ってやっているんだと思います。 ですから、私たちも極力そういったものを使わない。国がある程度、代替の農薬を開発するなりしていけばいいんでしょうけれども、現実に分かっていることですから、極力それは使わないと言うとちょっと語弊があるんだとは思うんですが、虫がきれいにならなかったのは責任取ってもらえるのかというわけにはいきませんので、ただ、人の体によくないということであれば、やはりそれはこれから極力避けるべきかなというふうには思っておりますので、そういった部分の周知も併せてお願いできればありがたいなというふうに思っております。 それでは、最後の質問になりますが、直売所の改修ということで、ふれあいの里は、以前、町長も道の駅構想というのを話しされたことがあったかと思うんですが、その後、その話はどのような状況になっているか教えていただけますか。
○議長（
冨田達雄君） 町長。
◎町長（見形和久君） 正直、私も、ふれあいの里のほうは、敷地は町なんですが、建物は農協さんだったんですが、つい最近まで知らなかったということがあって大変申し訳ないんですが、農協の組合長が参りましたときに、２回ほどそういう話をさせていただきました。十七、八年たってもう施設も古いよね、だからぜひそんなことを考えてくれたらどうですかという話をしたんですが、ちょっと返事はないというふうな状況です。 できれば、道の駅にするとなった場合に要件等はクリアできますかと土木のほうに相談をしましたら、問題はない、10キロ以上離れていれば大丈夫なんだということなものですから、氏家・今市線も間もなく開通ができるというふうに思いますし、藤原・宇都宮線も、ご案内のように、新しい役場に向かって大宮から直接来られるようにしたいという希望というか、要望も上げさせていただいているものですから、できればそちらも、何とか農協で重い腰を上げていただけないか、そんなふうに考えているところでございます。 具体的に進んでいる話がなくて大変恐縮なんですが。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） ふれあいの里の直売所はやはり年数経過しているものですから、トイレなんかも改修しなければ、やっぱり来たお客さんに気持ちよく帰ってもらえないような気がするんですよ。もちろん、店舗ももう少し広げてもいいという希望もあるので、それはＪＡさんのほうにぜひ働きかけをお願いしたいと思います。 それと、先ほど、道の駅湧水の郷しおやのほうの直売所については運営の見直しを実施中ということを答弁いただいたと思うんですが、どんなふうに運営の見直しというのは考えているのか、お願いしたいと思います。
○議長（
冨田達雄君）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（星育男君） 具体的には今、担当のほうで進めているところなんですが、町長の答弁にありましたような指定管理者というものも一つの視野には入っているんですけれども、なかなかうちの規模だと指定管理者で受けてもらえるところがあるかという問題もありますので、第３セクターとか、あとは今の直営のままでもう少し形態を変えるとか、そういった多方面から今検討させてもらっている次第でございます。
○議長（
冨田達雄君） 和氣勝英議員。
◆５番（和氣勝英君） 道の駅の売上げなんかも、月によってはいいときもあると思うんですが、どうしてもなかなか、コロナの影響もありまして停滞ぎみという部分もあるかと思います。何とか魅力的な直売所として県内外に発信できるような施設に持っていければ、さらに売上げが期待できるんじゃないかなというふうに思っております。 環境的にはすばらしい場所だと思いますし、そういった方向でぜひご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（
冨田達雄君） 以上で和氣勝英議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩します。10分間休憩します。 休憩 午後３時０７分 再開 午後３時１５分
○議長（
冨田達雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋好雄君
○議長（
冨田達雄君） １番、高橋好雄議員。 質問時間は、質問、答弁合わせて30分以内です。 １番、高橋好雄議員。 〔１番 高橋好雄君登壇〕
◆１番（高橋好雄君）
一般質問通告書に基づきまして、質問をいたします。誠実に、明快な答弁をお願いいたします。 新聞を教材として活用する教育活動であるＮＩＥ、これは、ニュースペーパー・イン・エデュケーションという言葉の頭文字を取ったものをＮＩＥというふうに呼んでいるものだそうですが、についての当町の現状についてお伺いをいたします。 これは、日本では1996年度に制度化され、翌年には47都道府県全域に広がりました。当初、学校総数の１％である400校を目標としていましたが、2004年にこれを達成、2007年には500校を超えるような規模になりました。各都道府県にはＮＩＥ活動の推進拠点となるＮＩＥ推進協議会があり、実践指定校は、推進協議会の推薦を経て決定されます。学習指導要領の総則で、情報活用能力育成のため新聞などの活用を図ることが明記されております。 県内での2021年度のＮＩＥ実践校は４小学校、中学校については３中学校、高校では２つの高校で、教育効果を高めるための取組がなされております。ＮＩＥは新聞協会とともに推進されておりまして、新聞提供事業では、指定した実践校に新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助したり、研究・ＰＲ事業では、ＮＩＥ実践者等が一堂に会する全国大会の開催や、ＮＩＥの実践豊富な現役教師らをアドバイザーとして認定登録し、その推進を図っております。 今、子供たちに求められているのは、地域や社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力を育むことであり、膨大な情報が行き交うインターネット社会で、正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力も必要と言われています。 昨年度に日本新聞協会が15歳から79歳の男女1,200人を対象に実施した「各メディアに対する信頼性調査」の結果では、新聞が47.1％、テレビが36.7％、インターネットが18.0％、ラジオが5.8％、雑誌が1.7％という結果になっています。なお、「情報が正確なメディア」という調査でも同様な結果が出ているようでございます。個人による情報の入手環境に違いがあると思いますけれども、新聞に対する評価は高いということが言えると思います。 新聞協会が2019年に全国の小・中学校を対象に実施した「ＮＩＥの学習効果を調べるアンケート」では、ＮＩＥの実施頻度で平均の正答率、正確に答える率ですね、に差が出ております。ＮＩＥは世界の80か国以上で実施がされておりまして、多くの国で、民主主義を支え、よりよい市民をつくると考えられています。 経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤですね、それの「2018年生徒の学習到達度調査」でも、子供たちの総合読解力と新聞の閲読頻度、見たり読んだりする頻度ですね、に相関関係があるという結果が出ています。 このＮＩＥの取組は、朝の時間などに継続して新聞を読む活動で、始業前の朝の10分程度の時間帯や昼休み、帰りの会、ショートホームルームなど、短い隙間の時間を活用して手軽に取り組めます。週に１回程度、継続して行うことで、活字に親しむとともに、読む力、書く力を伸ばすことができます。 ＮＩＥの特徴は、短時間にもかかわらず学習効果が大きい、子供が自ら学ぶ楽しさを実感できる、教師も子供の成長が実感できると言われています。ＮＩＥの最も基本的な活動は、新聞スクラップで、子供自身が自分の興味・関心で新聞記事を選び、切り抜き、スクラップブック等に貼っていくだけであり、併せて意見や感想を育てたり、記事を要約させたりすることもその取組となっております。また、１分間スピーチ、これも多く行われておりまして、その日の担当が自分で記事を選び、１分間など決められた時間で友達に紹介する活動です。 ＮＩＥを実践している教員の声を紹介しますと、週に一度、15分間、新聞と触れ合い、社会に目を向ける活動を継続したことで、いつの間にかそれが当たり前になり、自然と世の中のことを考えるようになっていた。そして、世の中のことが少しずつ分かってくると、なぜ、どうしてという問題意識を持つようにもなった。また、15分という限られた時間の中で情報を読み取り、まとめることを繰り返していく中で必要な情報を読み取る力、読解力やコンパクトにまとめる力、表現力も向上したように感じると述べています。子供たちも、初めは面倒くさいと思っていたけれども、だんだん新聞の面白さに引き込まれるようになった、世の中や世界のことに関心を持つようになった。続けることの大切さが分かったなど、肯定的に捉えています。 2022年度、今年度の栃木県ＮＩＥ推進協議会は、５月23日に定期総会を開催し、ＮＩＥ実践指定校として、新規に５つの小学校、継続学校で１小学校、２中学校、１高校の４校、あと県の独自枠というのがありまして、１中学校で行われることとなりまして、合計10校を決定しております。なお、教育事務所の管内では、高根沢町の上高根沢小学校が選出されています。 この取組を行うことで、教師、先生の負担が増すことにはなります。昨年度の県教育委員会の調査で、教員の時間外勤務時間が、文部科学省の定めた月45時間を超えた割合が55.7％に上っておりまして、それを働き方改革推進プランに基づいて改善を図っていくということは承知しておりますけれども、子供たちの成長につながるものであり、その実践を願うもので、当町の現状とその考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
冨田達雄君） 教育長、答弁。 〔教育長 斎藤智之君登壇〕
◎教育長（斎藤智之君） 町立小・中学校におけるＮＩＥの実践についてご答弁いたします。 議員からもご指摘されましたように、ＮＩＥは、英語のＮｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの頭文字を取ったもので、日本語では「教育に新聞を」と訳されております。ＮＩＥは、「学校等で新聞を教材として活用する活動」としてアメリカで発祥した運動であり、日本においても、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成、活字文化や民主主義社会の発展などを目的に、興味や関心の幅を広げる社会運動として、現在、全国で展開されてきております。 新聞協会は、各地に設けられたＮＩＥ推進協議会から推薦された学校の中からＮＩＥ実践指定校を毎年指定し、指定校には新聞協会から、記者による出前授業や、委託された講師による授業への活用法についての指導を受けられるほか、全国紙や地方紙を無償で提供されるなどの支援を受けることができます。今年度の本県の実践指定校は既に決定されておりますので、応募する場合は次年度からとなります。 議員もご指摘されたように、全国学力・学習状況調査では、新聞を読む児童・生徒と学力とは正の相関関係が見られるとの結果が出ております。 ところで、本町の児童・生徒の家庭における新聞の定期購読状況を学校を通して調べたところ、中学生がいる家庭で約６割弱、そのうち約８割の生徒が、ほとんどまたは全く読まないという結果でした。小学６年生の家庭では、定期購読している家庭は、２つの小学校が約７割、１つの学校が約５割でした。また、購読している家庭でも、約５割から６割の児童がほとんどまたは全く読んでいないという結果でした。 私自身は、毎日、新聞に目を通しておりますが、ふだん関心がない事柄も、新聞を開き目にすることで新たに興味・関心を持ったり、社会や物事への理解を深めてくれる貴重な存在であると認識し、教員時代には積極的に、授業や朝の会、帰りの会などで活用させていただきました。 議員がご指摘のように、教職員の時間外勤務が恒常化していることから、業務の見直しと精選により、教師が児童・生徒に向き合う時間の確保に努めながら、在勤時間の短縮も行うという働き方改革を国を挙げて推進しているところでもあります。 なお、今年度、塩谷地区内でＮＩＥ推進校に認定された、先ほど申し上げておりますが、ご指摘されましたように高根沢の上高根沢小学校なんですけれども、高根沢の教育委員会に聞きましたところ、教育委員会から、やれというような上からの指導ではなくて、学校が自ら手を挙げて応募したということだったそうです。ですので、学校が主体的に応募したということから、当該校の教職員には、やらされ感はあまりないのではないかと推察されます。 ところで、現在、塩谷中学校では、総合的な学習の時間を中心にＳＤＧｓについて学んでおりますが、その学びについてご指導、ご助言をいただいている方は、2019年に栃木県宇都宮市で開催した第24回ＮＩＥ全国大会において実行委員長をされた元宇都宮大学教授の方です。ＮＩＥは、ＳＤＧｓを学ぶ上で有効な活動でもあるので、中学校においては、そこを糸口にＮＩＥの推進が図れるのではないかと考えております。また、小学校においては、先ほどの方を指導者として小学校にも出向いてもらい、授業などへの新聞の活用法について、先行事例を参考に教職員に学んでもらえる機会を設定したいと考えております。 先生方のご負担も考えながら、できるところから有効な活動ですので取り入れたいと考えております。 以上です。
○議長（
冨田達雄君） 高橋好雄議員。
◆１番（高橋好雄君） では、私、２回目の質問のほうさせていただきます。 先ほど繰り返しておりますけれども、このＮＩＥの特徴ですね、これは、短時間にもかかわらず学習効果が大きい、子供が自ら学ぶ楽しさを実感できる、教師も子供の成長が実感できる、誰にでも手軽に実践できると言われています。 それで、今度は外国の事例も含めて少し提案をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの経済協力開発機構の調査ですね、の調査員が新聞を、読む生徒を週に数回、月に数回読むというふうに回答した子供と、またその一方で、新聞を読まない生徒というのを、月に１回ぐらい、年に数回、全く、ほとんどないと回答した子供に分類して、分けて調査をされたようです。年齢につきましては、15歳３か月以上と16歳２か月以下、という１年間のスタンス、その１年間に生まれた子供たちの生徒を対象にして、読解力、読んで理解する読解力の点数を比較したそうなんですけれども、日本では、読まない生徒が498点、読む生徒が531点、点数差が、新聞を読む生徒が33点上回っていたという結果になっています。外国では、オランダがプラス41点、韓国はプラス35点、フィンランドがプラス26点、一方では、ニュージーランドとアイルランドはゼロで変わらなかった、アメリカは逆にマイナス５点という結果が出たようなんですけれども、ＯＥＣＤの加盟国平均では、プラス８点という結果が出て効果が得られているというような調査結果になりました。 世界でも効果が認められているこのＮＩＥについて、世の中の動きに関心を持って物事を考える子供になってくれることを親としても、また正解がない、多大な、待ち受けるこれからの社会、それを生きる子供たちには、目の前の様々な課題に対し最適な解決策、解釈でね、最適解を導き出す力が求められているものだというふうに思います。そのような観点から新聞は意義のあるものといえます。 それでは、先ほど教育長さんの答弁で、現状の調査結果をお伺いしましたら、新聞を取っていない家庭もありまして、取っていても、やっぱり子供は、読まない子供が多いと。これ見ると、小学生でも、さすがに中学生のほうは読む数が増えているんですかね。ですから、新聞を読んだことによる効果が残念ながら子供には反映されないので、子供たちのためにも、新聞を読んで自分のそういった能力を伸ばすような形をぜひ、そういった環境を学校のほうでつくっていただければいいのかなというふうにも思います。 それで、先ほど答弁にもありましたけれども、今年度はもう終わってしまって、来年度から取組についてぜひ期待をするところなんですけれども、来年度について、こんな形で、 が、これは昨日、上高根沢のほうの形では、学校のほうから手を挙げて、教育委員会のほうからやれというようにに言ったんじゃないということだったので、自主的な取組をしていただく中でこの取組をしてもらえればいいなというふうに考えているんですけれども、塩谷町で来年度、もし取り入れていくような形を学校にお願いするとすれば、形としてはどんなふうな形で学校のほうにお示しをするというか、要請をしていくというか、そんなふうなものがありましたら、併せてもう一度お願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
冨田達雄君） 教育長。
◎教育長（斎藤智之君） ＮＩＥについては、実践指定校に応募しなくても、個人的にもまたできる活動だと私自身は認識しております。ただ、先生方自体がなかなか、私はそういうのには興味を持って新聞を取り入れたりしましたが、教官によってはなかなか取っつきにくい方もいますので、先ほども申しましたように、実践されてきた方々、講師を務めた方をお呼びして、こういう方法でも簡単にできるんだよということで紹介することも一つの手かなと思っております。 例えば新聞に投稿欄というのがあって、読者とかなんとかありますよね。中学生が投稿している方もいますけれども、新聞を読んで、次の日の朝、朝の会でみんなに発表するということも必要ですし、例えば新聞のコラムなどを書き写すだけでも、やはり文章を簡潔にまとめる力もついてきます。ですので、そういう部分については、できるところからやれるようにということで、先ほどもお話ししましたように、実行委員会、委員長さんやられた先生いますので、その方をお呼びして、先生方に研修会を取り入れ、来年とは限らずにできるとこからは始めたいと思います。 もちろん、正式に手を挙げれば全国紙が来て、読み比べじゃないんですけれども、やはり１面なんかを見ても新聞によって主張が違いますから、どれを１面にしているかとか、１面は同じであっても見出しが違うとかありますので、そういうところで、ああこういう見方もあるんだということで、自分の視野や考え方を広げるという意味では非常に有効な活動だと思いますので、いろいろ先生方も大変かと思いますが、自分の授業をより質を高めるという意味では大変貴重な活動でありますので、教育委員会のほうでも校長会等で、また、今、学力向上推進委員会というのを立ち上げていますので、その中でも呼びかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
冨田達雄君） 高橋好雄議員。
◆１番（高橋好雄君） ありがとうございました。 下野新聞なんかを読んでみますと、ＮＩＥの実践校にならなくても、下野新聞社の記者さんに来てもらって、年に何度か出前講座みたいのをやってもらって学んでいるということも聞いています。いろんな取組があるかと思うので、ぜひ子供たちにそういった社会的な動きというものにもやっぱり関心を持ってもらって、ただもう単純に何も考えずに生きる子供よりは、やっぱり世の中の動きを分かるような、理解するような子供になってもらったほうがいいかと思うので、当然、そういう能力の高い子供になってもらうのは親の願いだと思いますので、ぜひそのためにも実践していただければと思っています。 これはちょっと古い話なんですけれども、私も、新聞による教育効果というのを初めて分かったのは、子供が小学校のとき、にそのときの担任の先生が、第二次世界大戦の12月8日の開戦のときの新聞記事なんかを子供たちに見せたんですね。ああ、なるほど、こういうふうな教育をしている先生もいるんだなと思って、初めて教科書だけで学ぶんじゃないなと思ってびっくりしたので、そういった教育をやっぱりされている先生がいて、当然、今言ったような教育効果を狙って、多分、子供たちにそういった教育を行ったのかなと思って、非常に熱心な先生で、いい先生に巡り会ってよかったなという思いがありました。 ですから、子供も親も、そういった子供の成長というのは、親と子供ともに成長を願っているものだと思いますので、先生も忙しい中ではあると思うんですけれども、よりよい教育が実践されて、質の高い、これから社会に出ていける良い人間素材をつくっていただけるようにぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
冨田達雄君） 以上で高橋好雄議員の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
冨田達雄君） 本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 散会 午後３時４３分...